SEAnews 2001-01-16 ArtNo.24921

【ニューデリー】今会計年度のカラーテレビジョン(CTV)の生産は、マイナス成長が見込まれているが、消費税減税率の40％への引き上げとブラウン管輸入関税の10％カットが認められるなら、年間ＣＴＶ生産は700万ユニットに拡大、売上を170クロー(US$3640万)上乗せできる。
消費者用電子製品＆ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、新年度予算を巡る政府との対話の席上、以上の提言を行った。エコノミック・タイムズが14日伝えたところによれば、CETMAは政府に提出した覚書の中で、「現在の30％の減税率は8％の販売税率を前提にしているが、販売税率は全国的に12％に引き上げられており、また消費用電子製品の中で、40％ではなく30％の減税率が適応されているのはＣＴＶのみである」と指摘している。CETMAはさらに「過去5年間にわたり持続的成長を遂げてきたＣＴＶ産業は何故罰を受けねばならないのか」と反問、「ＣＴＶ産業は今年はマイナス成長に陥る危機に直面しているが、業界は他の消費用電子製品同様40％の減税率の適応を政府に求める」と要求している。
CTEMAはブラウン管、ガラス部品、デフレクション部品、チューナー等の白黒ＴＶ部品に関しても消費税の免除を求め、「部品に対する税率がゼロに引き下げられないなら、これまでに1000クロー(US$2.141億)を投資してきた白黒ＴＶ産業は、淘汰される他ない」と指摘している。