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2001-01-16 ArtNo.24921
◆減税措置で来年のカラーTV生産700万台も:CETMA
【ニューデリー】今会計年度のカラーテレビジョン(CTV)の生産は、マイナス成長が見込まれているが、消費税減税率の40%への引き上げとブラウン管輸入関税の10%カットが認められるなら、年間CTV生産は700万ユニットに拡大、売上を170クロー(US$3640万)上乗せできる。
消費者用電子製品&TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、新年度予算を巡る政府との対話の席上、以上の提言を行った。エコノミック・タイムズが14日伝えたところによれば、CETMAは政府に提出した覚書の中で、「現在の30%の減税率は8%の販売税率を前提にしているが、販売税率は全国的に12%に引き上げられており、また消費用電子製品の中で、40%ではなく30%の減税率が適応されているのはCTVのみである」と指摘している。CETMAはさらに「過去5年間にわたり持続的成長を遂げてきたCTV産業は何故罰を受けねばならないのか」と反問、「CTV産業は今年はマイナス成長に陥る危機に直面しているが、業界は他の消費用電子製品同様40%の減税率の適応を政府に求める」と要求している。
CTEMAはブラウン管、ガラス部品、デフレクション部品、チューナー等の白黒TV部品に関しても消費税の免除を求め、「部品に対する税率がゼロに引き下げられないなら、これまでに1000クロー(US$2.141億)を投資してきた白黒TV産業は、淘汰される他ない」と指摘している。
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