貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000
◆香港・シンガポール・タイ製ポリスチレンに反ダンピング税
【ニューデリー】大蔵省は香港/シンガポール/タイから輸入されるポリスチレンに確定反ダンピング税を課した。
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2000-04-28 ArtNo.22310(152/631)
◆昨年度乗用車販売63.9万台、55.8%ジャンプ
【ニューデリー】インドの乗用車販売は2000年3月期年度に前年の41万台を55.8%上回る63万9000台をマークした。
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2000-05-02 ArtNo.22325(153/631)
◆トヨタ、多目的車Qualiの販売台数2万台見込む
【カルカッタ】Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)は今年(2000/01)、2446CCの多目的車Toyota Quali2万台を販売する計画だ。
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2000-05-02 ArtNo.22330(154/631)
◆EU/台湾製ビスフェノールAに暫定反ダンピング税
【ニューデリー】インド商工省は欧州連合(EU)15ヵ国及び台湾から輸入されるビスフェノールAに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2000-05-03 ArtNo.22337(155/631)
◆特別経済区進出企業に対する税制優遇措置近く施行
【ニューデリー】大蔵省は、一律5%の優遇税率を課す輸出促進資本財(EPCG)スキームを全ての部門の全資本財に、如何なる上限も設けず適応すること、既存の疑似輸出スキームを合理化すること等、一連の新輸出入政策を実施することを承認した。
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2000-05-03 ArtNo.22345(156/631)
◆レーキット&コールマン、全ての商品領域でNo.1/2目指す
【カルカッタ】Reckitt & Colman of India Ltd (RCIL)は、英国の親会社Reckitt & Colman PlcとオランダのBenckiser NVの合併を機に、同社がプレゼンスを有する全ての製品領域においてナンバー・ワンか、強力なナンバー・ツーの座を占め、長期的にボトムラインの年率15~20%の成長を確保する計画だ。
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2000-05-04 ArtNo.22352(157/631)
◆昨年の輸出成長率11.58%、久々に二桁成長回復
【ニューデリー】インドの昨年(1999/4-2000/3)の輸出総額は375億3754万米ドル(暫定数字)と、前年の336億4146万米ドルを11.58%上回り、久々に二桁成長を回復、目標とした11.3%も上回った。
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2000-05-04 ArtNo.22353(158/631)
◆DFRC、輸出品インプットに対する基本税免除
【ニューデリー】歳入局は新“関税免除補充認定証(DFRC)”に関する通関通達を先月25日付けで発表した。
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2000-05-04 ArtNo.22360(159/631)
◆4月の乗用車販売:小型車はZen、中型車はアクセントがリード
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)のZenが、Hyundai Santro及びDaewoo Matizをリードし、4月の高級小型乗用車市場のトップの座を守った。
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2000-05-04 ArtNo.22361(160/631)
◆GMのCorsa、中型車バイヤーの共感得られず?
【ムンバイ】General Motors (GM)が最近インド市場に紹介した中型乗用車Corsaは、さしたる反響を呼ばず、取り分け1.6リッター・モデルは中型車市場のブームに関わらず、冷ややかな反応に直面している。
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2000-05-05 ArtNo.22366(161/631)
◆蔵相、知的産業振興措置含む一連の新年度予算案修正措置提案
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は3日、国会下院における新年度予算案の審理に先立って知識集約産業を初めとする産業界や市場に恩恵を及ぼす一連の修正措置を提案した。
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2000-05-05 ArtNo.22367(162/631)
◆輸出業界、免税優待窓口を再度獲得
【ニューデリー】輸出業界の嘆願、陳情が奏功したか、ヤシュワント・シンハ蔵相は所得税法10Aと10B条文に基づく免税待遇の窓口を再度オープンした。
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2000-05-05 ArtNo.22373(163/631)
◆GM、中古車ビジネスを国内10都市に拡大
【チェンナイ】General Motors India (GMI)はその中古車ビジネス“5 Star OK”を今年末までに全国の10都市に拡大する。
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2000-05-08 ArtNo.22381(164/631)
◆オーストラリアLNG、US$57億ゴパールプル事業にガス供給
【ブーバネスワル】オリッサ州Gopalpurに2万5000クロー(US$57.287億)を投じて液化天然ガス(LNG)コンプレックスを建設するプロジェクトには、Australia Liquefied Natural Gas (ALNG)社がLNGを供給することになった。
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2000-05-09 ArtNo.22409(165/631)
◆昨年のプラスチック輸出12~13%成長
【ムンバイ】インドのプラスチック輸出は1998/99年度には17%の落ち込みが記録されたが、1999/2000年度は12~13%の成長がマークされたものと見られる。
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2000-05-10 ArtNo.22414(166/631)
◆非原料炭輸入関税を15%から25%に引き上げ
【カルカッタ】ヤシュワント・シンハ蔵相は、国内石炭業者がその生産を拡張し、第10次5カ年計画期間の需要に応じるためには、なお数年の保護が必要との判断から、非原料炭に対する輸入関税を15%から25%に引き上げた。
これは地元業界の要望に沿ったもので、即日発効した。
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2000-05-10 ArtNo.22415(167/631)
◆現代、乗用車の販売目標を10%上方修正
【チェンナイ】Hyundai Motor India Ltd (HMIL)は同社製品、取り分け中型車Accentに対する好調な需要から、今年(カレンダー・イヤー)の乗用車販売目標を当初の7万8000台から8万5000台に10%引き上げた。
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2000-05-10 ArtNo.22416(168/631)
◆BAL、4月の二輪車販売18%アップ
【ムンバイ】地元二輪車大手Bajaj Auto Ltd(BAL)の4月の二輪車販売は昨年同月比18%アップ、二輪車市場におけるシェアも前年同期の31%から32.2%に拡大、二輪車と三輪車の合計市場シェアは34.2%をマークした。
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2000-05-10 ArtNo.22419(169/631)
◆BPL、マルチブランド戦略でカラーTV市場シェア拡大図る
【バンガロール】カルナタカ州バンガロール拠点の地元家電メーカーBPL Ltdは、目下のところワン・ブランドのカラーTVを市場に供給しているが、マルチ・ブランド戦略に転換、新たにロー・エンドとトップ・エンドの2ブランドを導入する。
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2000-05-11 ArtNo.22433(170/631)
◆BAL、一連のモーターサイクル新モデル投入
【ムンバイ】スクーター市場をリードする地場二輪車大手のBajaj Auto Ltd(BAL)は今年度、一連のモーターサイクル新モデルを国内市場に投入、同市場におけるプレゼンスを強化する構えだ。
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2000-05-11 ArtNo.22435(171/631)
◆昨年のPC販売38.8%アップ、US$10億突破
【ニューデリー】インドにおける1999年のパーソナル・コンピューター(PC)販売はデスクトップPCだけで前年比38.8%増の4540クロー(US$10.4033億)をマーク、終に10億米ドルの大台を突破した。
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2000-05-12 ArtNo.22450(172/631)
◆IBM、ティヴォリ・マネージメント・システムの売り込みに本腰
【ニューデリー】テキサス州オースチン拠点のシステム・マネージメント/ストーリッジ・マネージメント/ネットワーク・セキュリティー・マネージメント・ソルーションの開発提供会社Tivoli Systemsは、インドのインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)/アプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)市場におけるネットワーク・マネージメント・ソルーションの売り込みに本腰を入れ、同時にセキュリティー/ストーリッジ領域のソルーションの販売にも力を入れる方針だ。
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2000-05-15 ArtNo.22459(173/631)
◆ALL、4月の商用車販売21%ダウン
【チェンナイ】地場商用車メジャーAshok Leyland Ltd(ALL)の2000年4月の売上は、昨年同月比21%下降した。
4月の販売台数は、前年同月の1809台から1420台に、生産台数は2688台から2195台に、輸出は38台から12台に、いずれも減少した。
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2000-05-15 ArtNo.22466(174/631)
◆ポリエステル中間材の輸入税をカット
【ムンバイ】大蔵省は、近く高純度テレフタル酸(PTA)、モノ・エチレン・グリコール(MEG)、カプロラクタム等のポリエステル中間体に対する輸入税を現在の25%から10%に15%ポイント・カットする見通しだ。
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2000-05-15 ArtNo.22468(175/631)
◆FMCG企業の昨年の売上ダウン:信用格付け会社
【ニューデリー】FMCG(ファースト・ムービング・コンシュマー・グッズ)会社は、1999/2000年度に売上の縮小を体験したが、これは耐久消費財に対する支出拡大が、消費者の所得増加を上回ったためで、FMCG消費者は譬え必需品であってもより低価格な商品にシフトしたものと見られる。
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2000-05-16 ArtNo.22477(176/631)
◆Telco、新型シエラで多目的車市場の失地挽回
【ムンバイ】多目的車(MUV)市場におけるシェアを失いつつあるTata Engineering and Locomotive Company Ltd (Telco)は、一時はポピュラーなローカルMUVだったSierraの新バージョンを発売、攻勢に転じる構えだ。
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2000-05-17 ArtNo.22492(177/631)
◆干ばつと販売税がTelcoの5月の売上に打撃?
【ムンバイ】中・大型商用車市場をリードするTata Engineering and Locomotive Company Ltd (Telco)の先月の販売台数は大幅な増加を見たものの、5月には干ばつと販売税合理化の影響を受け、昨年5月並みの販売成績維持も難しくなっている。
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2000-05-17 ArtNo.22495(178/631)
◆HCL、パソコン新モデル2種発売
【チェンナイ】年商950クロー(US$2.163億)の地元情報技術(IT)会社HCL InfosystemsはBeanStalkブランドのパーソナル・コンピューター(PC)新製品Ultima及びEliteモデルを5月23日に発売する。
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2000-05-17 ArtNo.22496(179/631)
◆昨年の電子/ソフトウェア輸出US$42.8億
【ニューデリー】インドの昨年(1999)の電子製品及びコンピューター・ソフトウェア輸出は、コンピューター・ハードウェア輸出が75%の落ち込みを見たにも関わらず、前年の33億2000万米ドルから42億8000万米ドルに29%の成長を見た。
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2000-05-22 ArtNo.22517(180/631)
◆ヒンドスタン・モーター、三菱ミニカ完成車の輸入計画
【ニューデリー】Hindustan Motors Ltd(HML)は三菱自動車と、1000CCミニカの完成車(CBU)輸入に関して協議を進めている。
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2000-05-24 ArtNo.22554(181/631)
◆カラーTV市場成長率鈍化で値下げ競争も
【チェンナイ】今年はカラーTV市場の成長が大幅に鈍化する見通しで、各社の熾烈な競争から大幅な値下がりも予想される。
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2000-05-24 ArtNo.22556(182/631)
◆繊維製品輸出6.1%アップ
【ニューデリー】インドの繊維製品輸出は1998/99年度に1.8%のマイナス成長を記録したが、1999/2000年度には133億2480万米ドルと、前年の125億5580万米ドルから6.1%の成長を遂げた。
しかし通年の目標額143億8500万米ドルを7%下回った。
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2000-05-25 ArtNo.22565(183/631)
◆Tisco、政府系商社を介せぬクロム鉱の直接輸出陳情
【ニューデリー】国内最大の民間鉄鋼会社Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)は、政府系Minerals and Metals Trading Corporation Ltd(MMTC)を通じずに直接クロム鉱を輸出することを認めるよう政府に働きかけている。
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2000-05-25 ArtNo.22567(184/631)
◆自動車メーカー輸出ノルマ達成期限の延長陳情
【ニューデリー】輸出振興資本財輸入(EPCG)スキームの下に資本財を輸入した自動車メーカーらは、何れも所定の期限内に輸出ノルマを消化する見通しが立たないことから、商工省に対して期限延長を陳情している。
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2000-05-25 ArtNo.22568(185/631)
◆Eicher、軽商用車販売30%アップ
【ニューデリー】Eicher Motors Ltd (EML)は1999/2000年度に前年(5322)比30%増の6476台の軽商用車を販売、国内LCV市場の7%の成長を遙かに上回る好調な成績を記録した。
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2000-05-25 ArtNo.22570(186/631)
◆CGイガラシ、ユーロ軟化で対策立案
【チェンナイ】タミールナド州チェンナイ市のマドラス輸出加工区を拠点とするCG Igarashi Motors Ltd(CGIML)は、最近のユーロ軟化の趨勢に懸念を抱き、偶発事故対策を準備している。
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2000-05-26 ArtNo.22576(187/631)
◆銑鉄業界の中国産コークス輸入に反ダンピング税免除
【ムンバイ】インド政府は、銑鉄の製造に用いられる中国産冶金用コークスに対する反ダンピング税を免除する方針を決めた。
しかし合金鉄メーカーや苛性ソーダ業界が中国産コークスを輸入する際には、依然として反ダンピング税が徴収される。
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2000-05-26 ArtNo.22580(188/631)
◆4月の乗用車販売27%アップ、MULシェア過去最低の56%に
【ニューデリー】自動車産業は前途に多少陰りが生じたものの今年4月も依然として成長を遂げ、取り分け乗用車販売は5万3499台と、昨年同月の4万2042台に比べ27%の成長を記録した。
多目的車、商用車、モーペッド、モーターサイクルの販売も成長を見たが、スクーターと三輪車の販売は下降した。
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2000-05-26 ArtNo.22581(189/631)
◆フォード・インディア、10月よりIkonのCKDキット輸出
【チェンナイ】Ford India Ltd(FIL)は今年10月から小型乗用車Ikonの完全ノック・ダウン(CKD)キットの輸出を開始する。
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2000-05-29 ArtNo.22591(190/631)
◆4月の二輪車販売、明暗分かつ
【ニューデリー】今会計年度のスタートを成す4月の二輪車販売は31万7000台と、昨年同月の27万5000台を8.9%上回ったが、LML Ltd、Escorts Yamaha、Majestic Auto等の売上はマイナス成長を記録、これに対してKinetic Motor、Hero Honda、TVS Suzuki、Bajaj Auto等は目覚ましい売上の伸びを達成、明暗を分けた。
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2000-05-29 ArtNo.22593(191/631)
◆フィアット、プレミアム・モデルの完成車輸入検討
【チェンナイ】Fiat India Ltd(FIL)は親会社からプレミアム・モデルの完成車(CBU)を輸入し、インド市場における三菱ランサーとメルセデス・ベンツの間のギャップを埋める可能性を検討している。
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2000-05-29 ArtNo.22598(192/631)
◆SAIL、HR鋼板主要市場で反ダンピング税に直面
【ニューデリー】これまで様々な事業再編措置を通じて財政再建を図ってきた国内最大の政府系鉄鋼会社Steel Authority of India Ltd (SAIL)は、熱間圧延鋼板(hot-rolled steel plate)の主要輸出市場から閉め出され、新たな難局に直面している。
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2000-05-30 ArtNo.22605(193/631)
◆ソフト・パーク/輸出加工区企業にトレーディング許可
【ニューデリー】大蔵省はソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)、エレクトロニク・ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)、輸出志向ユニット(EOU)、輸出加工区(EPZ)に進出した企業がトレーディング活動を手掛けることを認めた。
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2000-05-30 ArtNo.22616(194/631)
◆政府、不良HR鋼材の輸入規制強化計画
【ニューデリー】インド政府は低品質、あるいは欠陥のある熱間圧延(HR)鋼材や錫/亜鉛鍍金鋼板の輸入規制を強化する方針だ。
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2000-05-31 ArtNo.22620(195/631)
◆特別経済区はフォーリン・テリトリー:大蔵省
【ニューデリー】インド政府が経済自由化政策の切り札として打ち出した特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)は徐々にその全容を現しつつあり、大蔵省は29日、SEZの指定を受けた地域は税制上の“外国領(foreign territory)”であると宣言した。
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2000-05-31 ArtNo.22621(196/631)
◆特別経済区、宝飾品輸出業者に特別便宜
【ニューデリー】特別経済区(SEZ)に進出した宝飾品業者は、関税を全額支払う必要なく、陳列用や見本としてその商品を内国税地区(DTA)に一時的に持ち込むことができる。
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2000-06-01 ArtNo.22636(197/631)
◆RIL、石油省と政府系石油商社IBPの買収問題協議
【ムンバイ】インド最大の民間石油精製会社Reliance Industries Ltd (RIL)は、公共部門の石油マーケッティング会社IBP Company Ltdの買収計画に本腰を入れている。
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2000-06-01 ArtNo.22638(198/631)
◆SAIL、マーケッティング部門の組織再編
【カルカッタ】Steel Authority of India Ltd(SAIL)は、カルカッタ、ニューデリー、ムンバイ、チェンナイに4つの地域マーケッティング・オフィスを設けるとともに、それぞれのオフィスに条鋼と平鋼を担当する異なるマネージャーを配置、マーケッティング組織の分散化を図っている。
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2000-06-02 ArtNo.22652(199/631)
◆昨年度のIT/ソフト/サービス/電子輸出、35%アップ
【ニューデリー】情報技術(IT)/ソフトウェア/サービス/電子ハードウェア輸出は1999-2000年度に2万4025クローをマーク、前年の1万7775クローに比べ35%の成長を見た。
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2000-06-02 ArtNo.22658(200/631)
◆韓国産PTAに対する反ダンピング税引き下げ
【ニューデリー】Reliance Industries Ltd (RIL)の韓国製高純度テレフタル酸(PTA)に対するダンピングの訴えは逆効果をもたらしたようだ。
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貿易/商業/サービス Trade/Retail/Service in 2000