SEAnews 2000-05-17 ArtNo.22492

【ムンバイ】中・大型商用車市場をリードするTata Engineering and Locomotive Company Ltd (Telco)の先月の販売台数は大幅な増加を見たものの、5月には干ばつと販売税合理化の影響を受け、昨年5月並みの販売成績維持も難しくなっている。
インディアン・エクスプレスが16日、Telcoの月曜の発表を引用して報じたところによれば4月の中・大型商用車販売は3745台と昨年同月の3082台を大きく上回り、軽商用車も昨年同月の1846台から1901台に増加した。
しかしTelcoは先月中・大型商用車の生産を昨年同月の3902台から2883台に、軽商用車の生産を2926台から1726台に、いずれも縮小させた。これに反して乗用車生産は1755台から4412台に、多目的車は1940台から2466台に、それぞれ拡大した。
TelcoのRavi Kant上級副社長によると干ばつの影響は既に生じており、販売税の改革も同社の売上にはネガティブな影響を生じさせている。干ばつの影響で国内経済全体の成長が鈍化する反面、干ばつの被害を受けた地域への物資の輸送が増すため、この方面のトラック需要は増える可能性がある。
アナリストらは干ばつの打撃を受けた北部と西部の売上の落ち込みは避けられず、昨年並みの販売成績を維持するのは困難と評している。