SEAnews 2000-05-31 ArtNo.22620

【ニューデリー】インド政府が経済自由化政策の切り札として打ち出した特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)は徐々にその全容を現しつつあり、大蔵省は29日、ＳＥＺの指定を受けた地域は税制上の“外国領(foreign territory)”であると宣言した。
このことは内国税地域(DTA)からＳＥＺに供給される物品は准輸出と見なされ、またＳＥＺからＤＴＡに供給される物品は准輸入として処理されることを意味する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが30日報じたところによれば、企業がＳＥＺからその製品をＤＴＡに供給する際は1962年関税法に基づき所定の率の税を全額支払わねばならない。しかしながら課税対象品目が製造や貿易のためにＳＥＺに持ち込まれる際は免税待遇を受けられる。
単一の保税待遇を目的にＳＥＺに進出した企業は製造／取引／生産／加工／組み立て等のためにＤＴＡから無税で資材を調達できる。
ＳＥＺ企業は純外貨収入が輸出入政策により定められた年間輸出の一定比率及び一定額に達した場合に限り、その製品をＤＴＡに供給できる。貿易業者は5年内に最低100万米ドルの年間売上を達成せねばならない。
ＳＥＺ企業はスクラップとしてあるいは、修理のために輸入された物品をＤＴＡに輸出することはできず、またＳＥＺに進出した商社はＤＴＡに製品を供給することができない。
ＳＥＺ企業は港湾、空港、陸上通関施設、ＩＣＤ、ＣＦＳ、クーリエ、郵便方式により物品を輸出入できる。またソフトウェア開発会社はデータ・コミュニケーション及びテレコミュニケーション・リンクを通じ、輸出入できる。
ＳＥＺ企業が国内から資材を調達する際の規則は輸出加工区(EPZ)企業のそれに等しい。ＳＥＺ企業により輸入もしくは国内調達された貨物や物品は、当該企業により提供された書類により審査され、物理的な検査は行われない。しかしながら通関当局は、違法行為に関する通報がなされた際には、実際に貨物の調査を行う。同様に輸出は自己証明ベースで認証され、通関当局による定期検査は行われない。
ＳＥＺ企業は各会計年度ごとに外貨取得の記録、その他の領収証、配当／ロイヤルティー／料金／その他の支払いに伴う外貨流出の記録、ＤＴＡに対する販売記録等を保管せねばならない。