企業動静 Corporate Affair in 1998
◆<馬>マイクロメカニクス、M$2100万投資
【イポー】スイス拠点の世界最大規模の時計会社、SMHスイス・コーポレーション・フォー・マイクロエレクトロニクス・アンド・ウォッチ・メーキング・インダストリーズLtdの完全出資子会社マイクロメカニクス(M)Sdn Bhdは目下2100万Mドルを投じてマレーシアにおける製造業務の拡張を図っている。
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1998-03-25 ArtNo.14318(652/2761)
◆<馬>バンク・オブ・コマース、MBfファイナンス権益買収
【クアラルンプル】バンク・オブ・コマース(BOC)が23日発表したところによれば、コマース・アセット・ホールディングズBhd(CAH)はBOCの20%権益をMBfキャピタルに売却、その代償として後者の完全出資子会社MBfファイナンスの37.5%の権益を取得することで合意した。
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1998-03-25 ArtNo.14319(653/2761)
◆<馬>KLSE、ハリム証券を管理下に
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)は23日、財務困難に陥ったハリム・セキュリティーズを直接管理下に置く前例のない措置を採るとともに、経営難に直面する他の証券会社8社に合併するか、新資金を導入するよう指示した。
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1998-03-25 ArtNo.14320(654/2761)
◆<印度>GM、低価格アストラ・モデル導入し、フォードに対抗
【チェンナイ】ジェネラル・モーターズ・インディアは、既存モデルの価格を最大10万ルピー下回るモデルを含む3種類のオペル・アストラ新バージョンを近く発売する。
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1998-03-25 ArtNo.14321(655/2761)
◆<印度>M&M、フォードとの合弁事業への新規投資を停止
【ムンバイ】多目的自動車とトラクターの製造で国内業界をリードするマヒンドラ&マヒンドラ(M&M)は、フォードとの50:50の対等出資合弁事業マヒンドラ・フォード・インディアLtd(MFIL)への新規投資を停止する。
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1998-03-25 ArtNo.14322(656/2761)
◆<印度>MFIL、1.8ディーゼル・エスコートも製造停止
【ニューデリー】マヒンドラ・フォード・インディアLtd(MFIL)は1.3リッター・ガソリン・エンジン搭載のエスコートに続き、1.8リッター・ディーゼル・エンジン搭載スタンダード・バージョンのエスコートの生産も停止した。
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1998-03-25 ArtNo.14323(657/2761)
◆<印度>電信局、ジェネラル・マネージャー75人を異動
【カルカッタ】電信局(DOT)は、均衡のとれた全国電気通信事業の発展を目指し、各部門のジェネラル・マネージャー75人を入れ替える方針を決めた。
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1998-03-25 ArtNo.14324(658/2761)
◆<印度>モダン・グループ、PTAプロジェクト続行か
【ムンバイ】財政難に陥ったモダーン・グループに金融機関は1700クローのPTA(純粋テレフタル酸)プロジェクトの棚上げを含む、再編を提案するものと見られるが、モダーン・グループはPTA事業の棚上げには抵抗する見通しだ。
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1998-03-26 ArtNo.14332(659/2761)
◆<馬>東レ、M$10億投じペナンにポリエステル工場建設
【ペナン】東レは傘下のペンファイバーSdn Bhdを通じ、10億Mドルを投じてペナン州プライ・インダストリアル・エステートの3.89haの土地にポリエチレン・テレフタレート(PET:polyethylene terephthalate)フィルム製造施設を設ける。
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1998-03-26 ArtNo.14333(660/2761)
◆<馬>MSC事業への金融危機の影響軽微:HP会長
【クアラルンプル】ヒューレット・パッカード(HP)社のルイスE.プラット会長兼CEOは24日、マハティール首相と会談後記者会見し、アジア通貨危機はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)プロジェクトにそれほど影響を及ぼさないとの考えを語った。
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1998-03-26 ArtNo.14335(661/2761)
◆<印度>マルティ800、1999年初に新エンジン搭載
【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)は、1999年初までにそのフラグシップ・モデルMaruti800に新エンジンと新ギアボックスを装備させる。
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1998-03-26 ArtNo.14336(662/2761)
◆<印度>ABC、自動車用軸受けの製造で日本精工とタイアップ
【ムンバイ】アンティフリクション・ベアリング・コーポレーションLtd(ABC)は先週、日本精工(NSK)との間で結んだ技術協定の下、向こう2年間に売上倍増を図る。
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1998-03-26 ArtNo.14337(663/2761)
◆<印度>マイクロソフト、海外初のソフト開発センター設置
【ムンバイ】マイクロソフトはビル・ゲイツ会長が昨年インドを訪れた際にその構想を示して以来ほぼ1年ぶりに、海外初のソフトウェア開発センターをアンドラ・プラデシュ州ハイデラバードに設ける方針を決めた。
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1998-03-26 ArtNo.14339(664/2761)
◆<印度>PC会社、市況低迷の中でシェア拡大競う
【バンガロール】パソコン(PC)メーカー各社は市況低迷の中で、熾烈な市場シェア獲得競争を展開している。
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1998-03-27 ArtNo.14340(665/2761)
◆<星>ケッペル、日立造船(S)を逆買収
【シンガポール】政府系複合企業ケッペル・コーポレーションは26日、約2億6500万Sドルにのぼる株式のスワップを通じ、日立造船シンガポールの支配権益を買収した。
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1998-03-27 ArtNo.14342(666/2761)
◆<星>ブリリャント、ハイ・マージン維持に自信
【シンガポール】地元ディスク・ドライブ(HDD)部品メーカーのBrilliant Manufacturingは、世界的なHDDの過剰供給にも関わらず、ハイ・マージンの維持に自信を表明している。
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1998-03-27 ArtNo.14346(667/2761)
◆証券会社、<馬>ビジネスマン、ソー氏を告訴
【クアラルンプル】与党マレーシア華人協会(MCA)幹部も務める若手ビジネスマン、ソー・チーウェン氏は208万Mドルの債務不履行を理由にシンガポールの証券会社AMSセキュリティーズからシンガポール高裁に告訴された。
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1998-03-27 ArtNo.14347(668/2761)
◆<馬>ウィン・ティエック、財政難打開目指し組織再編
【クアラルンプル】Wing Tiek Holdings Bhd (WTHB)は、財政難を克服するため組織再編を計画している。
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1998-03-27 ArtNo.14348(669/2761)
◆<馬>ウィン・ティエック、製鉄プラントをクランに移転
【クアラルンプル】Wing Tiek Holdings Bhd (WTHB)は、そのスチール製品製造施設を向こう18-24カ月以内にスバン・ジャヤからKlang近郊のMeruに移転する。
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1998-03-27 ArtNo.14349(670/2761)
◆<馬>AMP、ハイテク配線システムで売上30%増予想
【クアラルンプル】AMPプロダクツ(M)Sdn Bhdは、このほどマレーシア市場に紹介したNetConnect Quantumシステムの貢献により、今年の営業額が20~30%拡大するものと見込んでいる。
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1998-03-27 ArtNo.14352(671/2761)
◆<印度>TNペトロ、エピクロルヒドリン製造拡張計画を延期
【チェンナイ】タミールナド・ペトロプロダクツLtd(TPL)は130~140クローと見込まれるエピクロルヒドリン(ECH:エポキシ樹脂製造原料・塩化ゴム安定剤)の製造拡張計画を延期した。
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1998-03-27 ArtNo.14353(672/2761)
◆<印度>エスコーツ・ヤマハ、拡張計画遅延も
【アーマダバード】エスコーツ・ヤマハ・モーターLtd(EYML)がSurajpurとFaridabadで進めている設備拡張計画の完成は遅延する見通しだ。
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1998-03-27 ArtNo.14354(673/2761)
◆<印度>富士重工、エレクトラックスとエンジン製造合弁
【東京】富士重工業はインドネシアにおける4ストローク・エンジン製造計画を見合わせ、エレクトラックスのインド子会社と合弁で、インドにおける汎用エンジンの製造に乗り出す。
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1998-03-28 ArtNo.14356(674/2761)
◆<星>Gemplus、US$2000万カード製造合弁
【シンガポール】フランスのスマート・カード・メーカー、Gemplusは、シンガポールのセキュア・カード・テクノロジーと合弁で2000万米ドルを投じ、アジア太平洋市場向けにスマート・カード及びファイナンシャル・カードを製造する。
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1998-03-28 ArtNo.14357(675/2761)
◆<星>パイリングのCSC、7500万株公開
【シンガポール】杭打ち工事を専門に手がけるCSCホールディングズは26日、シンガポール証取(SES)メインボード上場を目指し、7500万株を1株25Sセントで公開した。
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1998-03-28 ArtNo.14358(676/2761)
◆<星>デルグロ、通貨危機の余波で26%減益
【シンガポール】昨年11月にバス業務をSBSバスとして独立させ、運輸/不動産/エンジニアリング子会社を傘下に収める持ち株会社に変身を遂げた、シンガポール証取(SES)上場のDelGro Corporation(旧社名SBS:シンガポール・バス・サービス)は26日、市場の期待を裏切る26%の減益を報告、今年の業績についても、予想困難な環境変化に依存するが、さらに悪化する恐れがあるとしている。
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1998-03-28 ArtNo.14359(677/2761)
◆<馬>金融機関7行、プトラジャヤ入居者に住宅ローン提供
【クアラルンプル】地元金融機関7行は、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内の行政都市プトラジャヤに居を構える者に、総額3億5000万Mドルの住宅ローン・ファシリティーを提供する。
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1998-03-28 ArtNo.14360(678/2761)
◆<馬>通信事業会社5社、プトラジャヤとサービス覚書
【クアラルンプル】プトラジャヤ・ホールディングズSdn Bhd(PHSB)は26日、通信事業会社5社と、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)内の行政都市、プトラジャヤに世界水準の総合放送サービス・インフラを構築することに関わる覚書を交換した。
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1998-03-28 ArtNo.14361(679/2761)
◆<馬>製造業者のためのEコマース・ネット、サービス開始
【ペナン】シンガポール企業、Asia Manufacturing Online(AMO)Pte Ltdは26日、製造業者のためのエレクトロニク・コマース・ネットワーク(ECnet)サービスを開始した。
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1998-03-28 ArtNo.14363(680/2761)
◆<馬>エナセーブ、今年はM$1.5億売上予想
【クアラルンプル】水処理の専門会社Enersave Engineering Systems Sdn Bhd(EES)は、需要増が見込める国内石油化学業界や域内市場の開拓を通じ、今年の売上が、昨年の6000万Mドルから1億5000万Mドルに拡大するものと見込んでいる。
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1998-03-28 ArtNo.14364(681/2761)
◆<馬>ラブアン・ベースのローン・エクスポージャーに懸念
【クアラルンプル】過大な域内エクスポージャーを有するマレーシア銀行界の不良貸付(NPL)が急増しており、こうしたNPLの多くがラブアン島を通じてアレンジされている。
中央銀行の報告によれば、マレーシア銀行界の融資のほぼ5分の1がタイやインドネシア等の域内諸国を対象としており、この種のローンの14%がNPLとなっている。
これは1997年末時点のNPLの総貸付に占める比率6.5%や1998年2月までの8.7%に比べ、異常に高い。
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1998-03-28 ArtNo.14367(682/2761)
◆<印度>Sterliteの銅精錬拡張計画大幅なコスト超過に
【チェンナイ】Sterliteがタミールナド州の銅アノード製造工場の年産量を現在の10万トンから15万トンに拡張する計画のコストは、当初見積もりの200クローから300~350クローに膨張する見通しだ。
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1998-03-28 ArtNo.14369(683/2761)
◆<印度>米国企業2社、Tidcoと合弁でハロゲン・ランプ製造
【チェンナイ】米国企業2社Advanced Lighting Technologies Inc(ADLT)及びAxes Technologies Incが、Tamil Nadu Industrial Development Corporation Ltd(TIDCO)と合弁で設立したAsian Lighting Resources India Ltdは、マドラス輸出加工区に設けた工場で、ハロゲン・ランプの商業生産を開始した。
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1998-03-30 ArtNo.14370(684/2761)
◆<星>BASF/デュポン、US&10億ナイロン工場検討
【シンガポール】ドイツの化学企業BASF AGは、米国の同業者デュポンと50:50の対等出資で10億米ドルを投じ、シンガポールにナイロン工場を設ける可能性を検討している。
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1998-03-30 ArtNo.14371(685/2761)
◆<星>三洋電子/三洋電装/三菱電子、揃って人員整理
【シンガポール】サンヨー・エレクトロニクス・シンガポール(SES)、サンヨー・デンソー・インダストリーズ(SDI)、ミツビシ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング(MEM)は27日、揃って人員整理を行った。
これら3社によりこの日だけで約500人が解雇され、今年に入って以来の解雇数は3500人以上に達した。
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1998-03-30 ArtNo.14372(686/2761)
◆<星>クリエイティブ会長、再度ビジネスマン・オブ・ザ・イヤーに
【シンガポール】高専卒/中学中退/弁護士のトリオが、ビジネス・タイムズとDHLが主催する恒例のシンガポール・ビジネス・アワードの今年の受賞者に選ばれた。
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1998-03-30 ArtNo.14373(687/2761)
◆<星>通信衛星会社オリオン、インターネット需要に照準
【シンガポール】今年10月1日にアジア・パシフィック・サテライトの打ち上げを予定するオリオン・ネットワーク・システムズは、アジア太平洋地域営業額の35~40%がインターネット関連サービスで占められるものと見ている。
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1998-03-30 ArtNo.14374(688/2761)
◆<星>スンブコープ、特別項目引当に祟られ赤字に転落
【シンガポール】スンバワン・コープは1997年12月期に前年比10.7%増の3330万Sドルの税引き利益を計上、営業額も29%増の19億5000万Sドルをマークしたものの、固定資産の抹消、域内投資への引当、子会社の閉鎖等、特別項目の引当が4100万Sドルにのぼったことから、ボトム・ラインは、前年の3020万Sドルの利益から790万Sドルの損失に転落した。
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1998-03-30 ArtNo.14375(689/2761)
◆<馬>ガスリー、U$5億不動産投資基金設立
【クアラルンプル】クンプラン・ガスリーBhd(KGB)は米国拠点のKoll Real Estate Groupと提携し、The US Invest Property Fund for Malaysia(USIPFM)と称する5億米ドルの不動産投資基金を開設する。
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1998-03-30 ArtNo.14376(690/2761)
◆<馬>被雇用者積立基金、政府保証下に3社にM$37億融資
【クアラルンプル】マレーシアの被雇用者積立基金(EPF)はクアラルンプル・インターナショナル・エアポートBhd(KLIAB)、カザナ・ナシオナルBhd、プルワジャ・スチールに合計37億1000万Mドルを融資している。
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1998-03-30 ArtNo.14378(691/2761)
◆<馬>MSCをGemisis2000とリンク
【クアラルンプル】マレーシアン・インスティテュート・オブ・マイクロエレクトロニク・システムズ(Mimos)が先週木曜に発表したところによれば、マレーシアのマルチメディア・スパー・コリドー(MSC)は、英国のバーチャル・インフォメーション・ハイウェー“Gemisis2000”とのリンクの可能性を探っている。
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1998-03-30 ArtNo.14384(692/2761)
◆<印度>C-DAC、国産スーパーコンピューター新製品を公開
【プーナ】先端的コンピューター技術開発センター(C-DAC)は28日、毎秒1000億の演算処理能力(ピーク時100ギガフロップ)を有するスーパーコンピューター新製品PARAM10000を公開した。
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1998-03-31 ArtNo.14387(693/2761)
◆<星>インターソース、PCIカードで世界市場に雄飛目指す
【シンガポール】昨年半ばに営業を開始したばかりの地元企業、Intresource Systems Pte Ltdは、PCIカード市場拡大の潮流に乗じ、今年は5000万Sドル、来年は2億Sドルの売上を見込んでいる。
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1998-03-31 ArtNo.14388(694/2761)
◆<星>クリエイティブ、新成長領域に照準
【シンガポール】地元サウンド・カード会社、クリエイティブ・テクノロジーはPC(パソコン)市場と家庭用娯楽電子製品市場が融合した新たな成長領域に照準を合わせ、今後一連の新製品を発表する計画だ。
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1998-03-31 ArtNo.14390(695/2761)
◆<馬>ノキア、MSCで第3世代ワイヤレス通信技術開発
【クアラルンプル】フィンランドの家電/通信機器メーカー、ノキアは通貨危機の打撃にも関わらず、マレーシアが依然としてアジア太平洋地域通信事業の機関車を務めるものと見ている。
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1998-03-31 ArtNo.14391(696/2761)
◆<馬>ボストン・テクノロジー、R&DにM$2500万投資
【クアラルンプル】米国拠点のテレコミュニケーション・ソフトウェア開発会社、ボストン・テクノロジーは、2500万Mドルを投じてマレーシアに研究開発(R&D)センターを建設中で、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)ステータスが認められれば、第2のR&Dセンターも設ける計画だ。
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1998-03-31 ArtNo.14392(697/2761)
◆<馬>Fiamma、新洗濯機工場の売上M$4千万予想
【クアラルンプル】Fiamma Holdings Bhd(FHB)はスルンバンに建設中の洗濯機工場の初年度売上が4000万Mドルに達するものと見込んでいる。
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1998-03-31 ArtNo.14393(698/2761)
◆<馬>KPB、海運ビジネス撤退等で特別項目損失M$2.5億
【クアラルンプル】コンソーシアム・プルパカランBhd(KPB)は、組織再編計画の放棄や海運ビジネスからの撤退に伴う損失を補填するため、1997年12月期グループ特別項目に2億595万5000Mドルの引当金を計上した。
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1998-03-31 ArtNo.14396(699/2761)
◆<印度>鉄鋼業界、ローコスト原料確保で新技術導入競う
【ニューデリー】国内鉄鋼業界はリセッションの中で、低コストな原料の安定供給を確保することが、最終的な生存の道と認識、それぞれ先端技術の導入を図っている。
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1998-03-31 ArtNo.14397(700/2761)
◆<印度>ルーツ、自動車用警笛の製造でボッシュと提携
【コインバトール】自動車用警笛の製造では国内ナンバーワンと称されるタミールナド州コインバトール拠点のRoots Industries Ltd(RIL)は、ドイツ拠点の自動車用電装品のリーダー、ロバート・ボッシュと提携、後者製警笛のインドにおける製造/販売ライセンスを獲得した。
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企業動静 Corporate Affair in 1998