SEAnews 1998-03-30 ArtNo.14373

【シンガポール】今年10月1日にアジア・パシフィック・サテライトの打ち上げを予定するオリオン・ネットワーク・システムズは、アジア太平洋地域営業額の35～40％がインターネット関連サービスで占められるものと見ている。
シンガポール拠点オリオン・アジア・パシフィック(ｸﾞﾙｰﾌﾟ地域本部)のHans Giner社長によると、同社は通信キャパシティー確保に腐心するインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の需要に応じる。通信衛星のメリットは、送受信の不均衡に柔軟に対応できること。例えばインターネットでは、一方のユーザーが、相手側に大量のデータの転送を指示、往路のボリュームが64～120キロビットであるのに対し、復路は2メガビットと言ったアンバランスがしばしば生じる。衛星通信はこうした不均衡に柔軟且つダイナミックに対応できる。これに対して海底ケーブルは往復ともに45メガビットに固定されており、融通が利かない。
他の3分の1の収入は多国籍企業に対するテレコミュニケーション関連サービスにより占められる。
この他、同社は世界の主要な国際電話会社に奉仕する。ＡＴ＆Ｔ、ＭＣＩ、シンガポール・テレコム、香港テル等は、より好収益が見込める音声通信用キャパシティーをインターネットに食われ、リソース不足に直面している。
もう1つの潜在市場は放送会社へのリースだが、アジアにおけるＤＴＨ(ﾀﾞｲﾚｸﾄ･ﾂｰ･ﾎｰﾑ)放送事業は、萌芽期にあり、先行きは依然不透明だ。さらに西側ビデオの域内への流通や域内のコンテンツ・プロバイダーのプログラムを西側に供給する可能性も検討している。地域的には膨大な潜在性を有するインドに注目している。
今年打ち上げられるオリオン3は、Ｃバンド・トランスポンダー10基、Ｋｕバンド・トランスポンダー33基を備え、韓国、日本、中国、東南アジア、オーストラリア、オセアニア、インド、ハワイをカバーする。向こう2年間にはトランスポンダーの過剰供給状況が予想されるものの、同社は5～6年で3億米ドルの投資を回収できるものと見ている。大西洋上空に打ち上げられた同社の最初の衛星は1995年1月から稼働、欧州／米国／カナダ／メキシコをカバーしていると言う。(BT:3/28)