統計/資料 Statistics/Data in 1997
◆<馬>シーメンス、地域センター設置、MSCでソフト開発も
【クアラルンプル】シーメンス・パブリック・コミュニケーション・ネットワークス・グループ(SPCNG)は12月にプタリンジャヤにアジア太平洋地域広帯域ネットワーク・センターを開設する。
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1997-10-28 ArtNo.12593(3702/4436)
◆<馬>COINS、世界最大のATMネットワークに
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)はアルカテルに80gbps(ギガ・ビット毎秒)非同期転送モード(ATM)装置“1100HSSシリーズ1000”16ユニットの納入・据え付け契約を発注した。
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1997-10-28 ArtNo.12594(3703/4436)
◆<印度>繊維機械に対する輸出振興資本財輸入税免除の適応拡大
【チェンナイ】繊維産業省は商業省及び大蔵省に対して、輸出振興資本財(EPCG)ゼロ関税スキームが適応される繊維機械輸入額の下限を、現在の20クローから1クローに引き下げるよう提案した。
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1997-10-28 ArtNo.12595(3704/4436)
◆<印度>現代/浦項/ポスコ、合弁でスチール部品製造
【ニューデリー】韓国企業3社、Hyundai Corporation(現代)/Pohang Iron and Steel Co(浦項)/Posco Steel Service and Sales Co Ltd(ポスコ)は、インドに合弁会社を設立、鋼板、自動車用スチール部品、その他の資本財を製造する計画だ。
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1997-10-28 ArtNo.12596(3705/4436)
◆<印度>Telcoの在庫2万5700台、危機的レベルに
【チェンナイ】インドの地場自動車会社、タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニー(Telco)は、在庫が2万5700台の危機的水準に達したことを確認した。
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1997-10-28 ArtNo.12597(3706/4436)
◆<印度>新基金設け7万4500クロー道路建設計画加速
【ニューデリー】インド政府はセントラル・ロード・ファンド(CRF)を創設し、7万4500クローと見積もられる全国道路建設/修復事業の所用コストを賄う計画だ。
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1997-10-28 ArtNo.12598(3707/4436)
◆<印度>英国ガス、LNGターミナルの48%権益をGPPL
【ニューデリー】住友/丸紅とも提携し、インド初の液化天然ガス(LNG)ターミナルをグジャラート州Pipavavに建設する計画を進めるブリティッシュ・ガス・インターナショナル(BGI)は同プロジェクトの48%の権益をGujarat Pipavav Port Ltd(GPPL)に提供、また26%の権益をペトロネットLNGにオファーした。
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1997-10-29 ArtNo.12599(3708/4436)
◆<星>インドネシアにUS$100億援助
【ジャカルタ】インドネシアのスハルト大統領は28日、同国の通貨危機克服を支援するため、シンガポールが100億米ドルの提供を申し出たことを明らかにするとともに、国際通貨基金(IMF)からの資金援助は受けぬ方針を明らかにした。
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1997-10-29 ArtNo.12600(3709/4436)
◆<星・米>間に第2世代の超高速インターネットが来月誕生
【シンガポール】第2世代の超高速/ハイクオリティーな“インターネット2”が来月からシンガポールと米国の主要研究機関をリンク、数年後には商業利用も可能になる見通しだ。
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1997-10-29 ArtNo.12601(3710/4436)
◆<星>クライスラー、アジア太平洋オフィス開設
【シンガポール】クライスラーは27日、グレート・ワールド・シティー・イースト・タワー16階の全フロアー、1万1000平方フィートを借り切ったアジア・パシフィック・オフィスをオープンした。
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1997-10-29 ArtNo.12602(3711/4436)
◆<星>生産効率低下、昨年の多元的要素生産性マイナス成長に
【シンガポール】シンガポールの経済成長は、1980年代半ばを境にそれまでの資本と労働力の注入に依存した成長パターンから教育/労働技術等のいわゆる多元的要素生産性(MFP)に依存した成長パターンに転換したが、最近になってMFPの成長が鈍化、昨年は終にマイナス0.8%をマークした。
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1997-10-29 ArtNo.12603(3712/4436)
◆<星>不動産市場の打撃は域内で最も軽微:レポート
【シンガポール】タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの不動産市場は東南アジアを襲った最近の通貨危機の打撃により、今後資産価値と賃貸料の顕著な下降が予想されるが、シンガポールの受ける影響は軽微にとどまりそうだ。
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1997-10-29 ArtNo.12604(3713/4436)
◆<馬>インドネシアにUS$10億ファンド提供:副首相
【ジャカルタ】マレーシアはインドネシアの通貨危機克服を支援するため10億米ドルのファンドを提供する計画だ。
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1997-10-29 ArtNo.12605(3714/4436)
◆<馬>インテル、ペナンに地域ロジスティクス・センター設置
【ペナン】インテル・コープは3000万米ドル以上を投じてペナンのバヤン・ルパス・フリー・インダストリアル・ゾーンに地域ロジスティクス・センターを設ける。
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1997-10-29 ArtNo.12606(3715/4436)
◆<馬>Xylan、ABSと戦略提携
【クアラルンプル】コンピューター・ネットワークのスイッチ技術で業界をリードするカリフォルニア拠点のXylan Corporationは先週当地で催されたSeacomm/Networks '97の会場で地元企業アプライド・ビジネス・システムズ(ABS)Sdn Bhdと、戦略提携を結んだと発表した。
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1997-10-29 ArtNo.12607(3716/4436)
◆<馬>Impsa、クママン工場の初年度売上M$1億見込む
【クアチン】アルゼンチンの重機メーカーImpsaの完全出資子会社Impsaアジアと地元コンソーシアム(Hicom Holdings Bhd/Kumpulan Pinang Holdings Sdn Bhd/PNB Equity Resource Corp Bhd/Emir Equity Sdn Bhd)の40:60の合弁会社Impsa(M)Sdn Bhdは、来年半ばから、トレンガヌ州クママンの新工場で水力発電用プラント機器、港湾用クレーン、その他の設備の製造を開始、初年度に1億Mドルの売上を見込んでいる。
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1997-10-29 ArtNo.12608(3717/4436)
◆<馬>首相子息、ファミリー・ビジネスの破綻説否定
【クアラルンプル】トンカ・ホールディングズを率いるマハティール首相の次男モクザニ・マハティール会長は27日、同氏と兄のミズラン・マハティール氏のビジネスが最近の株価の暴落で、破綻に瀕しているとの噂を否定した。
モクザニ氏はトンカの13.3%のシェアを握っている。
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1997-10-29 ArtNo.12609(3718/4436)
◆<印度>プロトン、アンドラプラデシュに工場進出
【ハイデラバード】マレーシアのサミー・ベル公共事業相は月曜当地で、マレーシア政府がアンドラプラデシュ州にプロトン・カーの工場を設ける方針を閣議決定したと語った。
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1997-10-29 ArtNo.12610(3719/4436)
◆<印度>MUL紛争も進出見合わせの一因:クライスラー幹部
【シンガポール】クライスラーがインドにおける製造計画を見合わせた原因には、Maruti Udyog Ltd(MUL)を巡るスズキとインド政府の紛争も含まれると言う。
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1997-10-29 ArtNo.12611(3720/4436)
◆<印度>スズキ、K.サイトー氏をMULの新取締役に
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は27日の取締役会で、新たにスズキ側を代表するキンジ・サイトー氏の取締役就任を承認、これにより取締役会におけるスズキ側の代表は、インド政府側と同じ5人になった。
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1997-10-29 ArtNo.12612(3721/4436)
◆<印度>トルクメニスタンからパイプラインでガス輸入
【ニューデリー】米国のユノカル、サウジアラビアのデルタ・オイル、インドネシア・ペトローリアムLtd、伊藤忠オイル・エクスプロレーション、韓国の現代建設、パキスタンのクレセント・グループ及びトルクメニスタン政府はセントラル・アジア・パイプラインLtdを設立、トルクメニスタン/インド/パキスタンを結ぶ天然ガス・パイプラインを敷設する計画だ。
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1997-10-29 ArtNo.12613(3722/4436)
◆<印度>三菱、IPPに低コストの代替燃料供給
【バンガロール】三菱とベネズエラ政府の合弁会社M C Bitorは燃料供給の確保に悩むインドの独立電力供給業者(IPP)に低コストな代替燃料ORIMULSIONの供給を申し出た。
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1997-10-31 ArtNo.12614(3723/4436)
◆<星>US$100億インドネシア援助は条件付き:首相
【コペンハーゲン/ジャカルタ】シンガポールのゴー・チョクトン首相は29日、インドネシアの通貨危機に対するシンガポールの資金援助が国際通貨基金(IMF)の支援パッケージを条件に提供されることを改めて確認した。
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1997-10-31 ArtNo.12615(3724/4436)
◆<星>第3四半期の公共住宅二次市場価格4.1%ダウン
【シンガポール】住宅開発局(HDB)が管理するアパートの二次市場価格は、第3四半期も4.1%下降、連続3四半期のマイナス成長をマークした。
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1997-10-31 ArtNo.12616(3725/4436)
◆<星>STロジスティクス、S$4億投じ域内ネット構築
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コーポレーションの完全出資子会社STロジスティクスは、向こう数年間に4億Sドルを投じ、域内に総合的なディストリビューション・センターのネットワークを構築する。
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1997-10-31 ArtNo.12617(3726/4436)
◆<星>新スキーム、精密工学会社のIT応用支援
【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)とGintic製造技術研究所(GIMT)は地元業界の協力も得て、地元精密エンジニアリング会社の情報技術(IT)の効率的運用を支援する“プレシジョン・エンジニアリング・コンティニュアス・アクウィジション・アンド・ライフ・サイクル・サポート(Pecals)”と称するスキームを開発している。
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1997-10-31 ArtNo.12618(3727/4436)
◆<星>電子部品のJIT、新株5700万株公開
【シンガポール】地元の電子部品製造請負業者JITホールディングズは、証券市場の激動が続く中でシンガポール証取(SES)メインボード上場を目指し、28日、予定通り新株5700万株を1株88Sセントで公開した。
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1997-10-31 ArtNo.12619(3728/4436)
◆<星>IPC、中国コンピューター市場開拓加速
【シンガポール】シンガポールの地場コンピューター会社IPCコープは、参加のオースチン・フェデレーションを通じて中国コンピューター市場の開拓を加速している。
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1997-10-31 ArtNo.12620(3729/4436)
◆<馬>M$1億MSC研究開発基金開設
【クアラルンプル】マレーシアはマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)における研究開発(R&D)を促進する1億Mドルの新基金を設けるとともに、同基金を利用したMSCグラント・スキーム(MGS)をスタートした。
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1997-10-31 ArtNo.12621(3730/4436)
◆<馬>イノベスト、プラスチック・パイル製造
【クアラルンプル】不動産開発と林業を中核とするInnovest BhdとKeris Mashyur Sdn Bhdの75:25の合弁会社Innovest Plastic Pilings(M)Sdn Bhdはカリフォルニア拠点のPlastic Pilings Incと、後者のプラスチック・パイル製品をマレーシアで製造、ASEAN域内に売り込む契約を結んだ。
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1997-10-31 ArtNo.12622(3731/4436)
◆<馬>ロード・ビルダー等、クアンタン港民営化計画獲得
【クアラウンプル】ロード・ビルダー(M)ホールディングズBhd(RBMH)に率いられるコンソーシアムは、総理府経済計画局(EPU)からパハン州クアンタン港の民営化計画の請負を認められた。
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1997-10-31 ArtNo.12623(3732/4436)
◆<馬>年初9ヶ月の投資承認額
【クアラルンプル】マレーシア通産省は今年初9ヶ月に178億Mドルの投資プロジェクトを承認、うち国内投資が100億Mドル(56%)、外国投資が78億Mドル(44%)を占めた。
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1997-10-31 ArtNo.12624(3733/4436)
◆<印度>Telco、軽商用車Sumoをトラック販促の景品に
【ムンバイ】大型商用車(HCV)市場の不振が伝えられる中で、同市場のリーダー、タタ・エンジニアリング・アンド・ロコモーティブ・カンパニーLtd(TELCO)は多車軸トラック4台の購入者に多目的軽商用車Sumo1台を景品として進呈する新戦略を打ち出した。
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1997-10-31 ArtNo.12625(3734/4436)
◆<印度>TVSスズキ、マイソール近郊に単車支援産業育成
【マイソール】TVSスズキLtdはカルナタカ州マイソール近郊Nanjangudに建設する単車工場の隣接地に支援工業団地を設ける計画だ。
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1997-10-31 ArtNo.12626(3735/4436)
◆<印度>空港建設に対する外資の76%出資を自動承認
【ニューデリー】インド中央政府のCMイブラヒム民間航空相は28日、空港建設プロジェクトに対する外資の最大76%の出資を自動認可することを含む新空港政策案を承認した。
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1997-10-31 ArtNo.12627(3736/4436)
◆<印度>アンドラ州、中核インフラ事業に30%補助
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府は、港湾、道路等の中核インフラ事業には、必要とされる土地を提供する他、コストの30%を補助、同領域への民間投資を奨励している。
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1997-10-31 ArtNo.12628(3737/4436)
◆<印度>SAP、南アジア営業拠点準備
【シンガポール】ドイツ系クライアント・サーバー・アプリケーション・ソフト専門会社SAP AGはインド市場に大きな期待を寄せており、南アジアの営業拠点を設ける計画だ。
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1997-11-01 ArtNo.12629(3738/4436)
◆<星>域内通貨危機は警戒不要:首相
【コペンハーゲン】ゴー・チョクトン首相は30日、アジアの通貨危機や株式市場の波乱は警戒に当たらず、むしろ実質的な経済動向に注目すべきだとの見解を明らかにした。
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1997-11-01 ArtNo.12630(3739/4436)
◆<星>SAP、S$2千万投じ情報技術教育
【シンガポール】ドイツのビジネス・ソフトウェア会社SAP AGは東南アジア経済が通貨/証券危機の打撃を被っている最中にも関わらず、アジア太平洋地域における“SAPIENT学院計画”に2000万Sドルを投じ、R/3ソフトウェアの一層の普及を図る。
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1997-11-01 ArtNo.12631(3740/4436)
◆<星>シーメンス・ニックスドルフ、域内投資継続
【シンガポール】シーメンス・ニックスドルフ・インフォメーションズ・システムAG(SNIS)は、アジアが遠からず金融波乱から立ち直り成長基調を回復するものと予想、シンガポールとアジア市場への投資を継続する方針だ。
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1997-11-01 ArtNo.12632(3741/4436)
◆<星>LKN、ホテル・エクアトリアルの売却失敗
【シンガポール】ブキティマ・ロードに面したホテル・エクアトリアルの売却を目指すシンガポール証取(SES)上場のリム・カー・ガム(LKN)は、先月締め切られた入札が不首尾に終わった後も潜在的バイヤーとの交渉を続けてきたが、結局買い手を見いだすことができなかったようだ。
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1997-11-01 ArtNo.12633(3742/4436)
◆<星>シェル、ブコム製油所スタッフの4分の1を整理
【シンガポール】シンガポール最大の石油精製会社シェルはブコム島製油所の1000人の従業員の4分の1を整理する計画だ。
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1997-11-01 ArtNo.12634(3743/4436)
◆<馬>首相、通貨取引の規制を再度呼びかけ
【クアラルンプル】マハティール首相は木曜(10/30)、通貨取引の規制を再度呼びかけるとともに、経済危機に直面、援助を要請する国に対して様々な条件を付ける国際通貨基金(IMF)の姿勢を非難した。
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1997-11-01 ArtNo.12635(3744/4436)
◆<馬>完成車は共通効果特恵関税制度適応外:通産相
【クアラルンプル】マレーシア製完成車(CBU)をASEAN自由貿易地域(AFTA)の共通効果特恵関税(CEPT)制度適応品目に含める計画は存在しない。
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1997-11-01 ArtNo.12636(3745/4436)
◆<馬>きんでん現地合弁会社、KL証取一部上場
【クアラルンプル】きんでんの現地合弁会社ビンタイ・キンデン・コープBhd(BKC)は証券委員会からクアラルンプル証取(KLSE)一部上場を認められた。
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1997-11-01 ArtNo.12637(3746/4436)
◆<馬>精密機器製造のTHB、フィリピン/中国市場開拓に照準
【クアラルンプル】モクザニ・マハティール会長に率いられるトンカ・ホールディングズBhd(THB)の子会社で、クアラルンプル証取(KLSE)一部上場を目指す精密機器製造流通会社THBインダストリーズBhdはフィリピンと中国市場の開拓に本腰を入れる構えだ。
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1997-11-01 ArtNo.12638(3747/4436)
◆<馬>AMTEL、既存ビジネスに貢献する新ビジネス機会物色
【クアアラルンプル】通信機器の流通を中核とするAmtel Bhdは既存業務の成長にも積極的に貢献するような新領域のビジネス機会を物色している。
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1997-11-01 ArtNo.12639(3748/4436)
◆<印度>仲裁理事会、国際慣行に基ずく国内法の調整勧告
【ニューデリ】インド仲裁理事会(ICA)は政府に国内のビジネス法規を他国の法規と対照するとともに、国連国際貿易法委員会(UNCITRAL)により立案されたモデルを採用するよう勧告した。
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1997-11-01 ArtNo.12640(3749/4436)
◆<印度>鉄鋼業界、7日の年次会議でリセッションへの対応協議
【ムンバイ】インド国内鉄鋼業界は11月7日にムンバイで開かれる年次会議で、景気後退の兆候に対する対応を最優先課題として討議するものと見られる。
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1997-11-01 ArtNo.12641(3750/4436)
◆<印度>デリーMRTSに海外経済協力基金が借款供与
【ニューデリー】日本海外経済協力基金(OECF)はデリーの大量高速輸送システム(MRTS)プロジェクトへのローン提供を決めた。
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統計/資料 Statistics/Data in 1997