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1997-10-31 ArtNo.12627
◆＜印度＞アンドラ州、中核インフラ事業に３０％補助
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府は、港湾、道路等の中核インフラ事業には、必要とされる土地を提供する他、コストの30％を補助、同領域への民間投資を奨励している。
アンドラプラデシュ州のチャンドラ・バブ・ナイド首席大臣が、“コア・インダストリーズ・デベロプメント・エクスポ97”の席上明らかにしたところによると、ハイデラバードにおける国際空港の建設とビサカパトナム空港の拡張が優先される。ＢＯＳＴ(建設/経営/ｼｪｱ/引渡)方式の下に奨励措置が準備されている。
またＢＯＴ(建設/経営/引渡)方式により、ビサカパトナム／チェンナイ間(905km)、ハイデラバード／ティルパティ／チェンナイ間(765km)、ハイデラバード／バンガロール間(445km)、ハイデラバード／ヴィジャヤワダ／マチリパトナム間(335km)、ハイデラバード／ボンベイ間(256km)、ハイデラバードとビジャヤワダ周辺のバイパス(400km)の建設に民間投資の導入が図られる。この他12件の港湾プロジェクトも準備されている。
奨励措置には当初5年間の100％の所得に対する免税、その後10年間の30％税額控除が含まれ、道路事業には外資の100％出資が認められる。この他沿道商業施設の開発許可、沿道の土地開発に対する諸規則の適応免除がオファーされている。(IE:29)
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