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1997-10-29 ArtNo.12603
◆＜星＞不動産市場の打撃は域内で最も軽微：レポート
【シンガポール】タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの不動産市場は東南アジアを襲った最近の通貨危機の打撃により、今後資産価値と賃貸料の顕著な下降が予想されるが、シンガポールの受ける影響は軽微にとどまりそうだ。
コリアーズ・ジャーディン・オーストラリア事務所の報告によれば、取り分け多額な資金を海外から借り入れ、不動産プロジェクトに注入してきたタイの情況が深刻だ。例えば工事が中途で停止されたプロジェクトの処置は極めて難しく、金融業界の債権取り立ても難航が予想される。こうした中でバンコクの一等地の不動産価格は向こう12ヶ月間にさらに15～20％の下降が見込まれる。
経済成長の鈍化はオフィスや工業用不動産の需要を減退させ、新築オフィス・ビルの賃貸料／資産価値も下降を強いられる。
他の国に関してはクアラルンプルの不動産資産価値は向こう12ヶ月間に全体として10％、ジャカルタは5％下降が見込まれ、これまで二桁成長を見ていたマニラでは横這いが予想される。シンガポールの一等地住宅も横這い、オフィスは5％ほど軟化が見込まれる。これに対してオーストラリアでは安定した上昇基調が維持され、シドニーでは向こう12ヶ月間に10－15％の値上がりが見込まれると言う。(BT:10/28)
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