SEAnews 1997-11-01 ArtNo.12630

【シンガポール】ドイツのビジネス・ソフトウェア会社ＳＡＰＡＧは東南アジア経済が通貨／証券危機の打撃を被っている最中にも関わらず、アジア太平洋地域における“ＳＡＰＩＥＮＴ学院計画”に2000万Ｓドルを投じ、Ｒ／3ソフトウェアの一層の普及を図る。
ＳＡＰのLes Hayman社長によると、景気が良い時は企業は新製品の発表や事業の拡張に追われ、収益性を分析するゆとりがないが、不景気の折りには収益性の改善に務めるため、ＳＡＰがこれを支援する機会も拡大する。
昨年の世界売上は37億マルク(S$33億)をマークしたが、今年初9ヶ月には営業額は更に61％アップ、中でもアジア太平洋地域の売上は72％の成長を見た。年初10ヶ月のアジア太平洋地域におけるＲ／3の据え付け件数は382件と、122％増加、内60％が正式に同システムを採用した。域内顧客の40％の営業額は1000万～1億Ｓドルと、同社の製品は大企業ばかりでなく中小企業にも歓迎されている。(LZ:10/30)