SEAnews 1997-10-29 ArtNo.12599

【ジャカルタ】インドネシアのスハルト大統領は28日、同国の通貨危機克服を支援するため、シンガポールが100億米ドルの提供を申し出たことを明らかにするとともに、国際通貨基金(IMF)からの資金援助は受けぬ方針を明らかにした。
巷間にはインドネシアとＩＭＦの交渉が暗礁に乗り上げたとの噂が伝えられていたが、この日東ジャワ省パスランにおける行事に出席後記者会見したスハルト大統領は「インドネシアは資金援助を求めた訳ではない。我々には既にプログラムが有り、この方面の経験を有するＩＭＦにコンサルテーションを求めただけ」と指摘した。
シンガポールが提供を約束したとされる100億米ドルにはアナリストらも唖然としており、シンガポール拠点の外資系金融機関のエコノミストは「信じがたい額だ。100億米ドルはシンガポールの外貨準備の8分の1に相当する。シンガポールがその負担に耐えられるにしても、予想された額を遙かに上回る」と語った。
トライメガ証券のデービッド・チャン調査主任は、「これは不吉なニュースだ。インドネシアがＩＭＦからの融資を望まないと言うのは、良い兆候とは言えない。それはジャカルタがＩＭＦの条件を受け入れられなかったことを意味する」と指摘した。
インドネシアは60億～200億米ドルの援助をＩＭＦに求めていたものと見られるが、ＩＭＦの掲げた条件には、国産航空機計画の廃棄やスハルト大統領の子息が関係するナショナル・カー・プロジェクトに対する税制優遇の撤廃、一次産品市場に対する政府の独占解除等が含まれていた可能性が予想されている。
スハルト大統領によれば、シンガポールはインドネシアの外貨準備の補充に50億米ドルを提供するとともに、別途50億米ドルを投じてルピアを買い支えることを約束した。買い取られたルピアはインドネシア中央銀行が保管、さらに国営銀行を通じて適宜市場に再投入され、流動性逼迫の回避が図られると言う。(ST,BT,LZ:10/29)