社会国民生活 Social and National Life in 1997
◆<星>首相、野党書記長にS$20万賠償請求
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、名誉毀損訴訟の公判審理の過程でその名誉を一層傷つけられたとし、野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長に当初の請求額15万Sドルに5万Sドルを加算し、合計20万Sドルの賠償支払いを要求した。
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1997-08-23 ArtNo.11746(252/376)
◆<馬>未熟練外人労働者の新規雇用を凍結
【クアラルンプル】マレーシア政府は家庭メードを含む未熟練外人労働者の新規雇用申請の認可を凍結した。
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1997-08-23 ArtNo.11747(253/376)
◆<印度>与党常任委員会、石油値上げ問題を首相に一任
【ニューデリー】与党統一戦線(UF)の常任委員会が21日の会議で、石油製品の値上げ問題に関する最終決定をグジュラル首相とその内閣に委ねたことから各種石油製品が近く値上げされるものと予想されている。
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1997-08-25 ArtNo.11754(254/376)
◆<星>上訴廷、リー上級相名誉毀損訴訟被告の上訴を支持
【シンガポール】シンガポール上訴廷は21日、リー・クアンユー上級相の不穏当発言を法廷宣誓書から削除する費用を、名誉毀損訴訟の被告タン・リャンホン氏(野党工人党(WP)前国会議員候補)に支払うよう命じた高裁の判決は行き過ぎとの判断を示した。
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1997-08-26 ArtNo.11766(255/376)
◆<星>生存の鍵は外国タレントの受け入れ:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は24日夕刻に行ったナショナル・デーのラリー演説において、世界中の優秀なタレントを受容する開放性が、シンガポールが国際競争に勝ち抜く鍵になると訴えた。
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1997-08-27 ArtNo.11789(256/376)
◆<馬>新空港快速列車建設契約に調印
【クアラルンプル】エクスプレス・レール・リンクSdn Bhd(ERL)は25日、クアラルンプル市内と新クアラルンプル国際空港(KLIA)を結ぶ総コスト21億Mドルの快速列車建設契約に調印した。
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1997-08-28 ArtNo.11798(257/376)
◆<星>CAM、送り状偽造し営業目標達成
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の電子会社CAMインターナショナル・ホールディングズのレイモンド・チュー前会長は送り状を偽造することを通じて上場目論見書に掲げた1994年の業績目標を実現したが、その後も昨年末まで同様の不正行為を続けてきたと言う。
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1997-08-28 ArtNo.11800(258/376)
◆<星>若年高額所得層が増加:CPFレポート
【シンガポール】シンガポールの労働人口に占める若年高額所得層の比率が急速に拡大している。
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1997-08-29 ArtNo.11812(259/376)
◆<星>HDBフラットの賃貸を外人タレント誘致の目玉商品に
【シンガポール】これまで多国籍企業に対する工業不動産の安定供給を使命としてきたジュロン・タウン公社(JTC)が、ゴー・チョクトン首相の最近のナショナルデ・ラリー演説に呼応し、外国人に対するHDB(住宅開発局)アパートの賃貸サービスに乗り出した。
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1997-08-29 ArtNo.11813(260/376)
◆<星>生活コスト、住宅費の上昇で世界第2位に
【シンガポール】シンガポールの生活費は主に住宅賃貸料の上昇で、東京に次ぎ世界第2位にランクされた。
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1997-08-30 ArtNo.11831(261/376)
◆<星>地場銀行、インターネット・バンキングで先陣争い
【シンガポール】地場4大行に数えられるDBSバンクとユナイテッド・オーバーシーズ・バンンク(UOB)は28日、相次いでインターネットを通じたオン・ライン・バンキング・サービスを近く開始すると発表した。
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1997-09-01 ArtNo.11844(262/376)
◆<星>東芝、VCR合弁工場閉鎖し1350人解雇
【シンガポール】東芝は先週金曜、フランス企業トムソン・マルチメディア・アジアとのVCR(ビデオ・カセット・レコーダー)製造合弁会社インターナショナル・ビデオ・プロダクツPte Ltdのイーシュン工場を閉鎖し、従業員1358人を解雇すると発表した。
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1997-09-01 ArtNo.11845(263/376)
◆<星>民意汲み上げ目指し、17フィードバック・ユニット設置
【シンガポール】シンガポール国民に国家運営の役割を担わせることを目指し、合計500人のメンバーで形成される17のフィードバック・ユニットが設置された。
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1997-09-03 ArtNo.11875(264/376)
◆<星>住宅プロジェクトの売出延期が急増
【シンガポール】政府の投機抑制措置で民間不動産市況が冷却化する中で、建設計画認可(BPA)と販売ライセンス(SL)を取得したにも関わらず、売出が見送られる民間住宅プロジェクトが顕著に増加している。
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1997-09-03 ArtNo.11882(265/376)
◆<印度>石油製品価格引き上げ、段階的に統制価格撤廃
【ニューデリー】インド政府は1日、石油製品価格の比較的穏やかな引き上げを含む一連の新石油政策を発表した。
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1997-09-06 ArtNo.11917(266/376)
◆<星>電子契約製造会社Conion、操業停止200人解雇
【シンガポール】電子契約製造会社Conion Electronicsはチャイチー・レーン工場の操業を停止し、200人を解雇した。
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1997-09-06 ArtNo.11932(267/376)
◆<印度>灯油に二重価格制導入検討
【ニューデリー】ガソリン、ディーゼル油、液化石油ガス(LPG)の値上げに引き続いて、石油省は当初提案した灯油の二重価格制導入案を復活させる方針だ。
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1997-09-08 ArtNo.11945(268/376)
◆<印度>高裁、PALのフィアットとの合弁計画にマッタ
【ムンバイ】ボンベイ高裁は5日、プレミア・オートモービルズLtd(PAL)のフィアットとの合弁計画にマッタをかけ、PALが明日(9/9)召集される特別総会でフィアットとの合弁計画を議決することを禁じた。
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1997-09-09 ArtNo.11952(269/376)
◆<星>コールバック業者、TASにシングテルの妨害阻止陳情
【シンガポール】地元のコールバック業者は電信局(TAS)に対し、シンガポール・テレコム(シングテル)のアンフェアな妨害行為を即時中止させるよう陳情した。
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1997-09-10 ArtNo.11966(270/376)
◆<星>コールバック・サービスの苦情はお門違い:電信局
【シンガポール】シンガポール電信局(TAS)は8日、シンガポール・テレコム(シングテル)が、コール・バック・サービスの営業を妨害しているとの訴えに対し、コール・バック・サービスは同局がライセンスを発行したものではないため、サービス提供者もサービスの利用者も、苦情をTASに持ち込むことはできないとの立場を示した。
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1997-09-11 ArtNo.11981(271/376)
◆<星>雇用主連盟、海外人材の雇用支援
【シンガポール】シンガポール全国雇用主連盟(SNEF)は海外人材の雇用支援を同連盟の重大任務の1つとして行く。
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1997-09-11 ArtNo.11992(272/376)
◆<印度>PAL年次総会、フィアットとの合弁問題討議を延期
【ムンバイ】ボンベイ高裁からフィアットとの合弁問題に関する決議を禁じられたプレミア・オートモービルLtdは9日に年次総会を催したものの、結局同問題の協議を9月24日に延期した。
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1997-09-12 ArtNo.11996(273/376)
◆<星>観光局、旅行者誘致の新スキーム導入
【シンガポール】シンガポール観光局(STPB)は、民間部門と公共部門の協力の下に“シンガポール・ゴールド・サークル(SGC)”と銘打った新スキームを来月から導入、ショッピング・パラダイスの名声の挽回を図る。
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1997-09-15 ArtNo.12026(274/376)
◆<星>ピデムコ/ラッフルズ、S$2億医療合弁契約に調印
【シンガポール】政府系不動産会社ピデムコ・ランドとシンガポール最大の医療グループ、ラッフルズ・メディカル・グループ(RMG)は12日、ブギス地下鉄(MRT)駅に隣接したショッピング/オフィス・コンプレックスのブランコ・コートをシンガポール第2の規模を有する民間病院に改装する総額2億Sドルの対等出資合弁契約を結んだ。
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1997-09-16 ArtNo.12049(275/376)
◆<印度>HPCL製油所火災で、供給逼迫も
【ヴィシャカパトナム】ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)がアンドラプラデシュ州の港湾都市ヴィシャカパトナムに設けた製油所で14日早朝発生した火災は液化石油ガス(LPG)タンク3基、灯油タンク1基、別に4基の石油製品貯蔵タンクを延焼させた。
このため既にアンドラプラデシュ、オリッサ、マドヤ・プラデシュ、その他の地区で石油製品の供給に影響が生じている。
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1997-09-17 ArtNo.12064(276/376)
◆<印度>LPG供給に不安なし:HPCL
【ハイデラバード】ヒンドスタン・ペトローリアム・コーポレーションLtd(HPCL)スポークスマンは15日、ヴィシャカパトナム製油所の火災に関わらず、Vizag製油所には十分なストックが存在するため液化石油ガス(LPG)が供給不足に陥る恐れはないと声明した。
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1997-09-19 ArtNo.12096(277/376)
◆<印度>スズキ、工業省との関係に懸念表明
【ニューデリー】スズキは17日、工業省と同社の冷淡な関係がこのまま続けば、両者の合弁事業Maruti Udyog Ltd(MUL)が失敗する恐れも有ると懸念を表明した。
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1997-09-20 ArtNo.12102(278/376)
◆<星>サービス業の外人労働者雇用上限を30%に引き上げ
【シンガポール】サービス業の外人労働者雇用上限が10月1日より現在の雇用総数の25%から30%に引き上げられる。
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1997-09-20 ArtNo.12103(279/376)
◆<星>富裕層の人口比28%、台北/香港に次ぎ3位
【シンガポール】香港拠点の市場調査会社アジア・マーケット・インテリジェンス(AMI)が今年5月以降に実施した調査によれば、シンガポールの25~64歳の年齢層に占める月収5000Sドル以上のいわゆる富裕所得層は28%(60万人)で、アジアの7都市(台北40%/香港33%/シンガポール28%/クアラルンプル13%/バンコク11%/ジャカルタ9%/マニラ7%)中、第3位にランクされた。
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1997-09-22 ArtNo.12122(280/376)
◆<馬>金融危機で先進国入りの目標、10年後退:首相
【クアラルンプル】国際投機家のマレーシア金融市場に対する攻撃は、国内経済を10年後退させ、マレーシアが2020年に先進国入りすると言う目標も10年遠のいた。
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1997-09-22 ArtNo.12124(281/376)
◆<印度>Marutiパートナーの廷外会談物別れに
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の50:50の対等出資パートナーを務めるスズキとインド政府は、高裁の指示で20日MUL専務取締役(MD)人事を巡る話し合いを行ったが、如何なる妥協点も見いだせず、物別れに終わった。
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1997-09-23 ArtNo.12130(282/376)
◆<星>インターネット・ユーザーの急成長持続
【シンガポール】シンガポールのインターネット・ユーザーは一昨年の9万7000人から昨年は140%増の23万人に拡大したが、新サービスや新製品の登場で、こうした急成長は今後も持続する見通しだ。
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1997-09-23 ArtNo.12131(283/376)
◆<星>小売り業界、ネット・セールに観望姿勢
【シンガポール】ネット・ショッピングやネット・コマースが取りざたされているが、今年末までに実際にインターネットを通じた販売方式の導入を予定しているシンガポール企業の数は、たった25社と、かなり低調な数字となっている。
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1997-09-23 ArtNo.12140(284/376)
◆<印度>プジョー/PAL、今週中に廷外和解?
【ムンバイ】プジョーのトップ・チームが今週インドを訪れ、地元パートナーのプレミア・オートモービルズLtd(PAL)と、両者間の紛争に関する話し合いを行う見通しだ。
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1997-09-24 ArtNo.12149(285/376)
◆<星>与党指導者の名誉毀損賠償額は法外:QC
【シンガポール】英国のチャールズ・グレイ勅撰弁護士(QC)は22日催された上訴廷の席上、与党人民行動党(PAP)の11人のリーダーの名誉毀損訴訟で、野党工人党(WP)の前国会議員候補タン・リャンホン氏に支払いが命じられた807万5000Sドルの賠償金はグロテスクなほど法外なものと指摘した。
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1997-09-24 ArtNo.12155(286/376)
◆<印度>MUL総会、Bhaskarudu氏のMD就任を承認
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)は22日、デリー高裁が同日スズキの年次総会開催禁止申請を棄却したのを受けて総会を催し、インド政府が押すR.S.S.L.N.Bhaskarudu氏の専務取締役(MD)就任を承認した。
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1997-09-25 ArtNo.12172(287/376)
◆<印度>政府、新法廷申請でスズキの対抗措置封じ込め図る
【ニューデリー】インド政府は23日、R.S.S.L.N.Bhaskrudu氏のMaruti Udyog Ltd(MUL)専務取締役(MD)就任に対し、スズキ側が一方的な法廷命令を取得する事態に備え、最高裁及びデリー高裁にCaveat(手続き差し止め通告)を申請した。
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1997-09-25 ArtNo.12173(288/376)
◆<印度>スズキ、政府のMUL会長/専務両ポスト独占を非難
【ニューデリー】スズキは22日声明を発表、インド政府がMaruti Udyog Ltd(MUL)の年次総会において、齊藤佳男副社長をMUL会長に押したスズキ側の意向を無視して、会長、専務両ポストを独占したと非難した。
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1997-09-26 ArtNo.12179(289/376)
◆<星>上訴廷、与党指導者名誉毀損賠償巡り判決見送り
【シンガポール】首相/上級相を初めとする与党指導者11人による、野党工人党(WP)前国会議員候補タン・リャンホン氏に対する名誉毀損訴訟の賠償額を巡る上訴審理が24日終了したが、裁判官は判決を保留した。
タン被告に807万5000Sドルの賠償支払いを命じた高裁判決が妥当なものか否かは、追って書面で発表されると言う。
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1997-09-26 ArtNo.12186(290/376)
◆<印度>政府、スズキの声明に反論
【ニューデリー】インド政府は24日、声明を発表、過去を忘れ、手を携えてMaruti Udyog Ltd(MUL)が直面する厳しい競争環境を乗り切るようスズキに呼びかける一方、Bhaskarudu新専務取締役(MD)の能力に対するスズキの批判は根拠がなく、また政府がMULの会長/専務を独占したとする批判も事実に反すると釈明した。
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1997-09-26 ArtNo.12187(291/376)
◆<印度>スズキ、インド/MULへのコミットメント維持声明
【ニューデリー】スズキは24日、今後もインドに対するコミットメントを維持し、Maruti Udyog Ltd(MUL)の成長のために全力を傾注すると声明した。
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1997-09-27 ArtNo.12191(292/376)
◆<星>パネル、ネット・ガイドラインの不明瞭指摘
【シンガポール】ナショナル・インターネット・アドバイザリー・カミティー(NIAC)は、シンガポール放送事業管理局(SBA)のインターネット使用規則(ICP)には曖昧で、不明瞭な点が目立つとし、修正を求めた。
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1997-09-27 ArtNo.12201(293/376)
◆<印度>官房長官、工業省にMUL紛争の穏便な解決指示
【ニューデリー】TSRスブラマニアム内閣官房長官は25日夕刻、Prabir Sengupta重工業省次官を召喚し、Maruti Udyog Ltd(MUL)のトップ人事を巡るスズキと工業省の紛争に関わる報告を受けた後、双方が受け入れ得るような円満な解決を図るよう指示した。
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1997-10-01 ArtNo.12239(294/376)
◆<星>首相の名誉毀損訴訟賠償額10分の1にカット
【シンガポール】シンガポール高裁はゴー・チョクトン首相が野党工人党(WP)のジェヤレトナム書記長を相手取って起こした名誉毀損訴訟で、原告の請求額の10分の1に相当する2万Sドルの賠償と原告の訴訟費用の60%の支払いを被告に命じた。
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1997-10-01 ArtNo.12245(295/376)
◆<印度>PAL、公判審理/年次総会共に延期
【ムンバイ】フランスの自動車会社プジョーによる地元合弁パートナー、プレミア・オートモービルズLtd(PAL)に対する契約違反訴訟の公判審理は、ボンベイ高裁で月曜(9/29)に開廷されるはずだったが、10月15日に延期され、これに伴いやはりこの日予定されていたPALの年次総会も10月7日に繰り延べられた。
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1997-10-03 ArtNo.12276(296/376)
◆<印度>セングプタ氏の配転はスズキへの和解の意思表示?
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)会長も務める重工業局のプロビル・セングプタ局長の石油局長への異動が噂されているが、観測筋は政府のスズキ懐柔策の一環と見ている。
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1997-10-06 ArtNo.12304(297/376)
◆<印度>スズキと工業省の紛糾、第2、第3ラウンドも?
【ニューデリー】ムラソリ・マラン工業相は、重工業局のProbir Sengupta局長がそのポストにとどまり、Maruti Udyog Ltd(MUL)会長ポストも維持することを希望しているもようで、MUL問題の新たなどんでん返しが予想されている。
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1997-10-07 ArtNo.12313(298/376)
◆<星>ネット・コールがシングテルの収益に打撃も
【シンガポール】格安のフォーン・ツー・フォーン・インターネット・コールがシンガポール・テレコムの国際ダイヤル通話ビジネスに打撃を及ぼす見通しだ。
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1997-10-07 ArtNo.12314(299/376)
◆<馬>首相、辞職説否定、国民に支持要請
【クアラルンプル】マハティール首相は6日、国家が経済的危機に直面している最中に逃亡するようなことはないと述べ、今月11日に辞職を声明するとの説を否定した。
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1997-10-07 ArtNo.12323(300/376)
◆<印度>通信衛星故障で証取も9日まで取引不能に
【ニューデリー】短絡に伴う電力供給不足から1日以来機能不能に陥っていた国産通信衛星INSAT-2Dは日曜早朝、終に再起不能を宣告された。
このため月曜には再開するはずだった全国証券取引所(NSE)の商いも、木曜(9日)まで延期された。
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社会国民生活 Social and National Life in 1997