SEAnews 1997-09-22 ArtNo.12124

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の50：50の対等出資パートナーを務めるスズキとインド政府は、高裁の指示で20日ＭＵＬ専務取締役(MD)人事を巡る話し合いを行ったが、如何なる妥協点も見いだせず、物別れに終わった。
インド政府は合弁契約に基づく人事権を行使し、先月RSSLN Bhaskarudu氏をＭＵＬの新ＭＤに指名したが、同人事に不満を抱くスズキは先週木曜、デリー高裁に同指名の無効と今日(9/22)催される予定のＭＵＬ年次総会で関係人事を承認することを禁じる法廷命令を申請した。しかし高裁は先週金曜、スズキと政府に話し合いにより問題を解決するよう命じていた。
ムラソリ・マラン工業相は金曜には、「インド政府はスズキの合弁事業からの撤退を歓迎する。数千にのぼる企業がスズキの跡を埋めるべく待機しており、米国企業もおれば、ドイツ企業もいる。技術の欠乏は存在せず、スズキを上回る技術の提供者も少なくない」と声明したが、土曜には「スズキの合弁事業からの撤退は極めて不幸なことであり、そう言う事態の発生する可能性は極めて少ない」とトーンを下げた。しかし同相は、「スズキが撤退すれば、インド政府は当然別のパートナーを物色する。大部分の自動車メーカーは既にインドに進出しており、それらの1社と合弁を組むことは困難ではない」と語り、「スズキが撤退すれば、他の外国投資家の警戒を呼び、投資誘致に影響が生じないか」との質問に、「そのようなことは全くない。トヨタ、三菱、ヤマハ、イスズ、ホンダ、ニッサンらは依然としてその合弁事業を喜んで続けるだろう」と答えた。
一方、スズキの弁護士によると、同社はパリの国際仲裁廷にも同様の申請を行ったと言う。(ET,IE,TH:9/20,21)