SEAnews 1997-09-03 ArtNo.11875

【シンガポール】政府の投機抑制措置で民間不動産市況が冷却化する中で、建設計画認可(BPA)と販売ライセンス(SL)を取得したにも関わらず、売出が見送られる民間住宅プロジェクトが顕著に増加している。
都市再開発局(URA)の資料によれば、今年に入って以来これまでにＢＰＡ／ＳＬ両認可を取得した民間住宅プロジェクトの合計戸数は5200ユニットで、更に1800ユニットが年末までに認可される見通しだ。したがって今年末までに合計7000ユニットの売出しが可能になるが、実際に売り出されるのはその半数にとどまりそうだ。
ＢＰＡとＳＬを取得しながら売り出しが見送られた住宅ユニットの数は、昨年第3四半期の2672ユニットから同年第4四半期の2080ユニットに縮小したが、今年入って以来第1四半期の4514ユニット、第2四半期の5244ユニットと、顕著に増加している。
一般にデベロッパーはＢＰＡ／ＳＬを取得次第売出を行い、コスト負担の軽減を図るが、今日ではプロジェクトの完工間際まで売出を控え、市況の回復を待つデベロッパーが増えている。一般にプロジェクト・コストの70％は土地代金で占められ、売出を延期すれば、デベロッパーは重い財務負担に直面することになる。
業界筋によれば、最も深刻な打撃を受けているのは土地付き住宅プロジェクトという。この種の物件のバイヤーはシンガポーリアンに限られるが、シンガポーリアンは自身の住宅は確保しているため、市況が値下がりに転じた今、一層の値下がりを待って、容易に手を出さないと言う。(BT:9/2)