SEAnews 1997-09-23 ArtNo.12131

【シンガポール】ネット・ショッピングやネット・コマースが取りざたされているが、今年末までに実際にインターネットを通じた販売方式の導入を予定しているシンガポール企業の数は、たった25社と、かなり低調な数字となっている。
Ｖｉｓａアジア・パシフィックのマーク・カリモア取締役(ｴﾚｸﾄﾛﾆｸ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)によると、シンガポールには商店約1万4000社が存在するものと見られるが、ネット・ショッピングを成功させるには少なくとも200店舗が参加する必要がある。シンガポールではセキュア・エレクトロニクス・トランザクション・スタンダードが既に準備されており、ネット・コマースの安全対策が不十分と言った観念は一掃せねばならないと、カリモア氏は強調する。同氏は、しかし具体的方策は示さなかった。
一方、ネットワーク・フォー・エレクトロニク・トランスファーズ(NETS)社幹部は、電子ショッピングの醍醐味は何と言っても居ながらにして海外ショッピングができることと語る。今年末には地場4大行(DBS/OCBC/OUB/UOB)の他、スタンダード・チャータード・バンク、シティバンクもエレクトロニク・ウォレット・サービスを開始する。(BT:9/20)