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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2011
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元のページへ戻る ►2011-03-05 ArtNo.44483(51/79)
◆国防予算11.59%アップ
【ニューデリー】インドの2011-12年度国防予算は16万4415クロー(US$365.33億)と、今年度の14万7344クロー(US$327.62億)に比べ11.59%拡大した。
○国防企業BEML、事業再編
○Ashok Leyland、独企業と合弁で国防機器開発
○Amtek、イスラエル企業と電子兵器製造(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44484(52/79)
◆発電/送配電プロジェクトに対する免税措置を1年延長
【ニューデリー】インド政府は発電能力の拡大と送電ロスの減ュを図る狙いから電力部門に対する所得税法(Income-tax Act)Sec. 80-IA条文に基づく免税措置を2012年3月31日まで1年延長する。
○地元電力設備サプライヤーに物品税免除(...続きを読む)
2011-03-05 ArtNo.44488(53/79)
◆RIL、オリックス他3社とInfrastructure Leasing権益買収交渉継続
【ムンバイ】オリックスからInfrastructure Leasing & Financial Services (IL&FS)の23.87%の持ち分を12億米ドルで買収することでほぼ合意したReliance Industries Ltd (RIL)は、引き続きIL&FSの他の主要株主3社、Life Insurance Corporation of India(LIC)、Housing Development Finance Corporation(HDFC)、State Bank of India (SBI)の持ち分買収交渉を進めている。
○保険/保健にサービス税(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44489(54/79)
◆ドラビダ進歩党、UPA政権離脱も
【ニューデリー】ドラビダ進歩党(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)は、タミールナド州議会選挙に向けた国民会議派との議席配分交渉が紛糾、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)離脱を宣言したが、同党出身の6閣僚は7日、辞任を見合わせた。
○首相、国会で中央監視委員会総監人事の責任認める
○両院合同委員会、今会期中に2G周波数域疑惑を審理(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44490(55/79)
◆外国直接投資政策の一層の自由化準備:蔵相
【ニューデリー】インド政府は向こう5年間のインフラ開発に必要な1兆米ドルの資金需要に応じるため、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策の一層の自由化を検討している。
○現金以外のFDI出資も許可
○政府、プレスノート1の廃止準備(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44492(56/79)
◆銀行法修正案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は、銀行取締役会における議決権と株式の持ち分に整合性をもたせることを目指す銀行法修正案(Banking Laws Amendment Bill)を閣議承認した。
○銀行の合併買収は競争法の圏外:蔵相
○マイクロファイナンス法案立案(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44493(57/79)
◆蔵相、経済特区最低代替税見直しの可能性示唆
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は5日、特別経済区(SEZ)に対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)の適応に見直しを加える可能性を示唆した。
○商工相、SEZへの最低代替税適応に驚き表明
○内国税地域からSEZへの売上げ移転が横行:税務署
○年初9ヶ月のSEZ輸出47%増加(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44494(58/79)
◆鉄鉱石に一律20%の輸出税、鉱業連盟反対表明
【ニューデリー】インド政府は、国内鉄鋼産業にとって不可欠な原料であり、有限な自然資源でもある、鉄鉱石の流出を制限するため、既存の塊鉱に対する15%、粉鉱石に対する5%の従価税を、一律20%にするよう提案した。
○政府、鋼材に20%の輸出関税検討
○インドの世界鉄鋼生産ランキング5位に後退
○Poscoプロジェクトの森林権の確認遅延(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44495(59/79)
◆鉱石値上がりで鉱山会社のマージン激増
【ニューデリー】鉱物価格の上昇で鉱山会社のマージンが激増、スチールや銅製品を生産している同一グループ内姉妹会社の低調なマージンと好対照をなしている。
○ゴア州、砂の州外持ち出しを禁止(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44496(60/79)
◆国際原油の高騰は国内経済に深刻な影響:蔵相
【ニューデリー】新年度(2011-12)予算案に石油製品に対する如何なる減税策も盛り込むことを控えたPranab Mukherjee蔵相は、折しも発生した世界的な原油高騰が国内経済に深刻な影響を及ぼすことを認めた。
○原油生産アップ、ガス生産2ヶ月連続ダウン
○イランへの原油輸入代金の支払いを再開
○免税期間廃止でNELP第9次入札に影響も(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44497(61/79)
◆電気自動車/ハイブリッド車に各種奨励措置
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は、電気自動車およびハイブリッド車に対する様々な優遇措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程するとともに、グリーン且つクリーンな交通システムの普及を目指し、『ハイブリッド車と電気自動車のための全国計画(NMHEV:National Mission for Hybrid and Electric Vehicles)』を推進する方針を明らかにした。
○CKD車の輸入コスト大幅アップ(...続きを読む)
2011-03-10 ArtNo.44500(62/79)
◆既製服業界、新物品税スキームに狼狽
【ムンバイ】既製服業界は、新年度予算案が、ブランド衣料品や既製服に対する一律10%の強制的な課税スキームを提案したことから周章狼狽している。これまでブランド品に対する物品税は選択的に課税されて来た。
○力織機に対する物品税課税は新規参入を阻害
○繊維産業省、新物品税スキームの施行見合わせ要請
○1月のアパレル輸出19.5%アップ(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44501(63/79)
◆インド業界、震災の波紋に注目
【ニューデリー】日本における地震と津波の被害は、すでに高騰していた国際商品相場に波乱を生じさせるとともに、インド経済にも波紋を生じさせている。太陽の昇る国で発生した大災害はインド産業界の主要部門に吉凶相反する影響をもたらすものと見られる。
○少なからぬ欧米企業が発注先を日本からインドに転換
○日本の対インド投資に影響:首相諮問委員会委員長
○日本向け援助物資に税制優遇適応要請
○インド人5000人が離日(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44503(64/79)
◆トヨタ、年産能力を40%拡張
【ニューデリー】最近発売したEtios sedanの好調な売れ行きを好感した、Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)は16日、300クロー(US$6666万)を追加投資し、年産能力を21万台に40%拡張する方針を明らかにした。
○日本からのエンジン供給は持続:トヨタ
○トヨタ、第2工場開所式を延期
○生産への短期的影響ない:マルチ・スズキ
○高級車メーカー、インド市場からの撤退検討(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44505(65/79)
◆日本生命、Reliance Life Insuranceに出資
【ニューデリー】日本生命保険相互会社は14日、Reliance Capital Ltd(RCL)と、後者の完全出資子会社Reliance Life Insurance(RLI)の26%権益を3062クロー(US$6.8億)で買収する確定契約(definitive agreement)を結んだ。
○保険会社の投資選択肢を拡大
○保険業/小売り業のFDI規制緩和を:米国務次官補(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44507(66/79)
◆1月の鉱工業生産指数成長率3.7%
【ニューデリー】製造業と鉱業部門の成長鈍化から今年1月の鉱工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは僅か3.7%にとどまった。
○蔵相、新年度GDP成長率9%達成に自信
○成長鈍化に関わらず、金利上昇は不可避?
○中央銀行、政策金利を0.25%ポイント引き上げ(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44508(67/79)
◆2月の輸出成長率49.8%
【ニューデリー】今年2月の輸出は昨年同月の160億9000万米ドルから236億米ドルに49.8%増加した。
○経常収支赤字、GDPの2.5%に改善も
○年間輸出、3年内に4500億米ドルに
○経済特区からの輸出、年初9ヶ月に46.7%増加(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44509(68/79)
◆2月のヘッドライン・インフレ8.31%に加速
【ニューデリー】食品と燃料の値上がりに牽引され、卸売物価指数(WPI:wholesale price index)を基準にした2月のヘッドライン・インフレーション(総合インフレ)は、1月の8.23%から8.31%に僅かながら加速した。
○食品インフレ、3ヶ月ぶりに一桁に鈍化
○食品インフレは依然許容限度外:蔵相
○食品インフレ9.42%にさらに鈍化(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44510(69/79)
◆国民会議派、印米核協力巡る議会工作にUS$1333万
【ニューデリー】Manmohan Singh首相に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が2008年に、米国との民生用核協力協定締結を巡り内閣不信任動議の採決に直面した5日前、国民会議派リーダーSatish Sharma氏の政治補佐官は、米国大使館員に50~60クロー(US$1111万-1333万)の現金が詰まった2つの箱を示し、国会において支持票を買収する方針を打ち明けた。
○米国務長官、ムカジ蔵相の身辺調査指示
○印中露、西欧のリビア空爆に反対表明(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44511(70/79)
◆2G疑惑:Raja前通信相側近自殺
【チェンナイ】第二世代(2G)移動体通信周波数域割り当て疑惑の渦中にあるA Raja前通信相の側近で、同疑惑の受益者の一人と見なされていた不動産取引会社兼商社Green House Promoters Pvt LtdのAM Sadhick Batcha重役(MD、38歳)が16日午後1時頃、タミールナド州Chennai市南部Teynampet区Ellaiamman colonyの自宅寝室で首つり自殺しているのが、同氏夫人により発見された。
○英連邦競技会組織委員会、市価の14倍の価格で設備借り入れ(...続きを読む)
2011-03-22 ArtNo.44512(71/79)
◆汚職が9%の成長目標達成阻害も:KPMGレポート
【ニューデリー】インド政府が年率9%を超える経済成長を目指す折しも発生した一連の贈収賄や汚職事件が、インドが過去20年間に苦労の末手に入れた成功に陰影を投じている。
○OECD、インドの成長鈍化予想(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44513(72/79)
◆商品サービス税(GST)法案国会上程
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は22日、商品サービス税(GST:goods and services tax)を導入するための憲法修正案(Constitution Amendment Bill)を、国会下院に上程した。
○グジャラート州、GST導入見合わせ
○予算案国会通過、ヘルスケア課税は見合わせ(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44514(73/79)
◆食品インフレ、二桁台に再加速
【ニューデリー】小麦、ジャガイモ、タマネギ、果実等の値上がりで、3週間連続して鈍化傾向を辿っていた食品インフレが再び加速、二桁の伸びを記録した。
○2月の消費者物価6%アップ
○コア・インフレの高進持続
○インフレの抑制は可能:蔵相(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44515(74/79)
◆国産軽戦闘機Tejasのアウトソーシング拡大
【ニューデリー】Hindustan Aeronautics Ltd (HAL)のチームは、国産軽戦闘機Tejasの生産を加速するため、世界の3大戦闘機メーカー、Boeing/Lockheed Martin/Eurofighterと、アウトソーシング交渉を進めている。
○US$15億投じ兵器工場近代化
○Hemair、レーダー冷却システム開発(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44518(75/79)
◆政府奨励措置で電動二輪車販売20%増加
【コルカタ】新・再生可能エネルギー省が昨年11月に発表した電動車両に対する奨励措置を背景に、電動二輪車の月間平均販売台数は、それ以前に比べ20%増加した。
○TVS、電動スクーター市場に再進出
○ヤマハ、インドに電動バイクとスクーター投入検討(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44520(76/79)
◆Dell、インドで1年内に数千人を新規雇用
【ニューデリー】世界第2位のパーソナル・コンピューター(PC)メーカー、Dell Incは向こう1年間にインドにおける投資を拡大、数千人を新規雇用する。
○Lenovo、ハイエンドPCお披露目
○HCL、ラップトップ/デスクトップPC新製品発売
○情報技術関連機器の特別付加税を免除(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44521(77/79)
◆2011年新電気通信政策、国産化奨励も
【ニューデリー】目下立案中のより広範な領域をカバーする『2011年新電気通信政策(NTP:New Telecom Policy, 2011)』には、通信機器国産化奨励策が盛り込まれる可能性がある。
○中国式ベンダー・クレジットの採用検討
○通信相100日アジェンダ、15件中4件にコンセンサス(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44522(78/79)
◆政府、1万MWバイオマス発電計画
【チェンナイ】新・再生可能エネルギー省は今後10年間に余剰バイオマスから1万MW(メガワット)の電力を生産、急増するエネルギー需要に応じることを検討している。
○政府、ソーラ発電に低利融資
○Tata Power、豪州企業と提携しソーラ発電
○Selco Solar Light、20万世帯にソーラ照明システム設置(...続きを読む)
2011-03-29 ArtNo.44524(79/79)
◆内閣信任票買収問題で国会上下両院空転
【ニューデリー】ウィキリークス(WikiLeaks)が明らかにした2008年印米民生用核協力協定に絡む内閣信任票買収問題を巡るManmohan Singh首相の発言内容に関して、野党が直ちに討議するよう要求したことから、22日の国会は空転した。
○ウィキリークス、BJPにも一太刀
○国連全権大使の反米姿勢を次席大使が非難
○米国、UPA政権の慎重外交に苛立ち(...続きを読む)
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