SEAnews 2011-03-22 ArtNo.44510

【ニューデリー】Manmohan Singh首相に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が2008年に、米国との民生用核協力協定締結を巡り内閣不信任動議の採決に直面した5日前、国民会議派リーダーSatish Sharma氏の政治補佐官は、米国大使館員に50～60クロー(US$1111万-1333万)の現金が詰まった2つの箱を示し、国会において支持票を買収する方針を打ち明けた。
ザ・ヒンドゥーとデカン・ヘラルドが3月17日、ウィキリークス(WikiLeaks)の報道を引用し伝えたところによると、Steven White米国代理公使は、2008年7月17日に米国国務省に送付した電文の中で、米国大使館の参事官が、故ラディブ・ガンディー元首相の側近で、ソニア・ガンディー一族に極めて親しい間柄と目されるシャルマ氏を訪問した事実を明らかにしている。シャルマ氏はその際、22日の信任投票に向け彼と国民会議派の同僚が支持票獲得に奔走していることを打ち明けた。
シャルマ氏のくだんの政治補佐官は、その際、国民大衆党(RLD:Rashtriya Lok Dal)の4人の議員に各10クロー(US$222万)を支払い、内閣に支持票を投じるよう依頼したことを明らかにした。
ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが18／19日報じたところによるとManmohan Singh首相は、国会両院における答弁の席上、国民会議派も政府関係者も非合法な活動は一切行っておらず、ウィキリークスの報道は根拠のない憶測に過ぎないと語った。野党陣営は同報道を巡り、内閣の退陣を要求した。
Pranab Mukherjee蔵相は国会上院における答弁の席上、ウィキリークスが引用した電文は、1つの主権国家とその海外駐在使節の間で交わされた通信であり、インド政府にはその内容を否定することも肯定することもできないと語った。
○米国務長官、ムカジ蔵相の身辺調査指示
【ムンバイ】Manmohan Singh首相が、2009年9月に第二次統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権を発足させた数ヶ月後、米国のHillary Clinton国務長官は、ニューデリーの米国大使館に対して、「Pranab Mukherjeeは、なぜMontek Singh Ahluwaliaをさしおいて新蔵相に選ばれたのか」、「ムカジとアルワリアの関係はどうなっているのか」、「ムカジはいずれの産業グループあるいはビジネス・グループの恩恵を享受しているのか」、「新年度予算案において彼が優先する課題は何か」、「彼はその政策を通じ誰に庇護を求めているのか」と打電した。
ザ・ヒンドゥーが3月18日報じたところによると、クリントン国務長官の質問内容は『新政権の経済政策立案者』、取り分け蔵相に照準を合わせている。電文の内容から見たところ米国政府はP. Chidambaram氏の続投もしくはアルワリア氏が新蔵相に昇格することを予想していたようだ。2009年9月14日付けの電文の質問内容には、この他、ムカジ氏とD.V. Subbarao中央銀行総裁の関係にも触れている。
○印中露、西欧のリビア空爆に反対表明
【ニューデリー】インド、中国、ロシアは20日、米国に率いられる西欧諸国によるリビヤ空爆に不支持を表明、ロシアは流血の惨事を防止する話し合いを提案した。
デカン・ヘラルドとヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月20日報じたところによると、インド外務省は「現時点で如何なる干渉も行うべきではない。それはリビヤ国民の状況を悪化させるにすぎない。インドはリビヤにおける継続的な紛争や非人道的状況に深刻な懸念を抱いている。リビヤに対する空爆は遺憾なことである」との声明を発表した。