SEAnews 2011-03-22 ArtNo.44512

【ニューデリー】インド政府が年率9％を超える経済成長を目指す折しも発生した一連の贈収賄や汚職事件が、インドが過去20年間に苦労の末手に入れた成功に陰影を投じている。
デカン・ヘラルドが3月14日報じたところによると、国際コンサルタント会社KPMGの最新調査報告書は「過去2年間に発生した上層部の一連の汚職や詐欺事件は、国家の国際的信用と自由化政策導入以来の経済ブームを損なう危険が存在する」と指摘している。
調査回答者の99％は、ビジネスが汚職により受ける最大の損失は、平等な競争環境が損なわれることと見ており、また84％はインド政府の汚職取締能力に疑念を抱いている。
○ＯＥＣＤ、インドの成長鈍化予想
【ロンドン】パリ拠点の経済協力開発機構(OECD)は、大部分の先進諸国経済が向こう数ヶ月間に比較的好調な成長を遂げる中で、世界屈指の高度成長を遂げるインドの成長が鈍化するものと予想している。
エコノミック・タイムズが3月14日伝えたところによると、OECDは13日、経済活動の先行きを占う総合先行指標(CLI:Composite Leading Indicator)を発表した。それによると、インドのCLIは昨年12月の99.7から99.3に下降した。同期間に中国のCLIも101.7から101.6に僅かながら下降している。OECDによれば、これら両国はともにインフレ圧力を被っているが、中国では不動産価格が、インドでは食料価格が、それぞれ上昇しており、状況は多少異なる。
ちなみに、ドイツ、日本、米国のCLIは、これらの国の経済が引き続き拡張基調にあることを示しており、フランスとカナダのCLIも経済復調の兆しを示している。英国のCLIは、英国経済が極めてゆっくりしたペースだが安定した拡張傾向にあることを示している。しかしイタリアのCLIは依然穏やかな下降傾向を見せている。