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2011-03-05 ArtNo.44484
◆発電／送配電プロジェクトに対する免税措置を１年延長
【ニューデリー】インド政府は発電能力の拡大と送電ロスの減 ｭを図る狙いから電力部門に対する所得税法(Income-tax Act)Sec. 80-IA条文に基づく免税措置を2012年3月31日まで1年延長する。
ザ・ヒンドゥーが3月1日伝えたところによると、Pranab Mukherjee蔵相は前日国会に上程した新年度予算案の中で以上の提案を行った。それによよると、新規の発電／送配電プロジェクトや既存設備の拡張近代化プロジェクトに免税措置が適応される。
○地元電力設備サプライヤーに物品税免除
【ニューデリー】外国と地元の電力設備サプライヤーに平等な競争環境を保証する狙いから、政府は、メガおよびウルトラ・メガ発電プロジェクトに資本財を納入する地元サプライヤーに対して物品税を免除する。
ザ・ヒンドゥーとビジネス・スタンダードが3月1日報じたところによると、Pranab Mukherjee蔵相は新年度予算案の中で以上の方針を明らかにした。それによると、今日、1000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の発電プロジェクトのためにボイラー、タービン、発電機を輸入するものには、2.5％の優遇基本関税(basic customs duty)が適応され、相殺関税(CVD:counterveiling duty)も免除されるが、同様の設備を納入する地元サプライヤーには、中央物品税(CED:central excise duty)が課されるため、国内サプライヤーは不利な立場に立たされて来た。このため物品税を免除し、平等な競争環境を醸成する方針を決めたと言う。
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