SEAnews 2011-03-29 ArtNo.44521

【ニューデリー】目下立案中のより広範な領域をカバーする『2011年新電気通信政策(NTP:New Telecom Policy, 2011)』には、通信機器国産化奨励策が盛り込まれる可能性がある。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月22日伝えたところによると、電気通信局(DOT:Department of telecom)のR Chandrashekhar次官はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、次官級会議においてNTPに盛り込む諸施策が検討されており、国産化はその一つ。DOTは、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)の提案書を待っている。同提案書が今月末までに提出されるのを待って、Kapil Sibal通信情報技術相は、関係業界の意見を聴取する。こうした意見も参考にNPT最終案が作成されると言う。
○中国式ベンダー・クレジットの採用検討
【コルカタ】インド政府は、50万クロー(US$1111億)の新規テレコム・インフラ・プロジェクトの資金調達を円滑にする上から、中国のベンダー・クレジット・モデルを採用することを検討している。
エコノミック・タイムズが3月23日報じたところによると、大蔵省は、電信局(DOT)の依頼を受け、一連の政府補助や奨励措置を通じ携帯電話サービス会社が非中国企業とベンダー・ファイナンス契約を結ぶのを支援することを検討している。その目的は、西欧の納入業者と中国の納入業者の対等な競争環境を醸成することにある。なぜなら、中国銀行から数十億米ドルの信用限度を認められた中国の納入業者は、金利僅か3％のベンダー・ファイナンシングをオファーするからである。これに対して西欧の納入業者が提供するベンダー・ファイナンシングの金利は12～14％にのぼる。
第12次五カ年計画期間のテレコム・インフラ・ファンディング問題を検討している計画委員会(Planning Commission)サブカミティー筋によると、大蔵省歳入部は、通信機器の地元納入業者や非中国納入業者が、中国の納入業者と同様、低利のベンダー・クレジットを提供できるよう方策を練っていると言う。
○通信相100日アジェンダ、15件中4件にコンセンサス
【ニューデリー】Kapil Sibal通信相がその100日アジェンダに掲げた15項目のテレコム政策変更案に対して、テレコム企業のコンセンサスが形成されたのは僅か4件にとどまっている。
エコノミック・タイムズが3月23日伝えたところによると、テレコム企業は残る11項目の政策変更の大部分について鋭い意見の対立を来しており、コンセンサスが形成された4件中3件についても、通信相の政策変更提案は業界により拒絶された。こうした点からシバル通信相の100日アジェンダの達成率は極めて低調なものに終わりそうだ。