SEAnews 2011-03-22 ArtNo.44507

【ニューデリー】製造業と鉱業部門の成長鈍化から今年1月の鉱工業生産指数(IIP:index of industrial production)の伸びは僅か3.7％にとどまった。
デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが3月11／12日伝えたところによると、1月のIIP成長率は3.7％と、低調だが、過去3ヶ月間では最も高い値になった。また中央統計局(CSO:Central Statistics Office)は2010年12月のIIP成長率を当初発表の暫定数字1.6％から2.55％に上方修正した。昨年同月のIIP成長率は16.8％だった。
部門別に見ると、今年1月の製造業成長率は昨年同月の17.9％から3.3％に、鉱業部門のそれは同15.3％から1.6％に、それぞれ減速した。しかし電力生産の伸びは昨年同月の5.6％から10.5％に加速した。
用途に基づき分類(use-based classification)した製造業各部門の伸び率を見ると、投資動向の先行指標とされる資本財部門の伸びが前月の－13.7％から－18.6％(58.9%)に一層の落ち込みを見た(括弧内は前年同月の数字、以下同様)。以下、消費財部門11.3％(0.4%)、耐久消費財部門23.3％(28.2%)、非耐久消費財部門6.9％(7%)、基本財部門7.6％(11.5%)、中間財部門7.9％(22.2%)と続く。
全国産業分類(national industrial classification)主要17業種中14業種がプラス成長を記録した。
この結果、今会計年度10ヶ月のIIP成長率は、前年同期の9.5％から8.5％に鈍化した。部門別に見ると、製造業8.6％(9.9%)、鉱業7.2％(9.4%)、電力5.3％(5.6%)と、いずれも前年同期の伸びを下回った。
用途に基づき分類した製造業部門のパフォーマンスは、資本財部門12.3％(16.1%)、基本財部門6.5％(6.7%)、中間財部門9.1％(13.4%)、消費財部門7.1％(5.9%)、耐久消費財部門21.6％(23.2%)、非耐久消費財部門1.4％(0.4%)と、消費財部門だけが、前年同期の伸びを上回った。
アナリストらによると、1月のIIP成長率は依然低調だが、輸出、非石油輸入、企業業績等の他の指標は、国内経済が健全な活動を続けていることを示している。
一部の地元紙は、中央銀行Reserve Bank of India(RIB)が、その金融引き締め政策に見直しを強いられそうだとしているが、別の地元紙は、RBIが3月17日の四半期金融政策見直しに際して、既定方針通り政策金利を25ベイシス・ポイント引き上げるとのエコノミストの見通しを紹介している。卸売物価指数(WPI)をベースにした1月の総合インフレは8.23％と、前年同月の8.53％を僅かにした回ったものの、依然政府が許容範囲とする5～6％を上回っている。
○蔵相、新年度GDP成長率9％達成に自信
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は11日、新年度(2011-12)には、今年度の8.6％を上回る9％の国内総生産(GDP)成長率を達成することに自信を表明した。
デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが3月12日報じたところによると、この日国会下院は、発声投票を通じ新年度予算案を可決するとともに今年度(2010-11)補正予算を承認した。
蔵相によると、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権の発足以来、インド経済は、世界的な金融危機の打撃で2008－09年度のGDP成長率が6.8％に鈍化したものの、全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権時代の平均5.8％を上回る堅調な成長を遂げて来た。今年は最終的に8.6％の成長が見込まれ、来年度に関しては9％の成長を見込んでいる。蔵相によると、これは信頼度の高い数字と言う。
主に西アジアの政情不安から原油国際価格が1バレル100米ドルを超え、インド政府の懸念材料になっているものの、大蔵省の経済報告書は2011－12年度のGDP成長率を9＋／－0.25％と予想している。中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)はこれ以前に、2010－11年度のGDP成長率を8.6％とする予測を発表した。しかしCSOの最新データによれば、第3四半期(2010/10-12)のGDP成長率は8.2％にとどまった。
○成長鈍化に関わらず、金利上昇は不可避
【ニューデリー】今年1月のIIP成長率は大方の予想を上回る3.7％を記録、昨年12月の2.5％を上回ったとは言え、1月の3ヶ月移動平均は3.3％と、昨年12月の6.1％から大きく後退、昨年12月の16.6％とは雲泥の差となった。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月12日伝えたところによると、景気の先行きを示す設備投資は、改善せぬばかりか、ますます悪化、資本財部門の成長率はマイナス18.6％と、12月のマイナス9.3％の2倍近い落ち込みを記録した。こうした中、Mukherjee蔵相は新年度予算の物品税率に手を加えていない。このため成長の一層の鈍化が予想されるにも関わらず、中央銀行には、金利引き上げ以外選択の余地は残されていないと言う。
○中央銀行、政策金利を0.25％ポイント引き上げ
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は17日、市場の流動性調整機能を果たす短期貸出金利(repo rate)と短期借入金利(reverse repo)を、それぞれ6.75％と5.75％に、各25ベイシスポイント引き上げた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが3月18日伝えたところによると、RBIはこの日、四半期金融政策見直し報告書を発表、2011年3月31日の年度末時点の予想インフレ率も7％から約8％に上方修正した。