統計/資料 Statistics/Data in 1999
◆<馬>アンワル氏殴打事件巡り中立の調査委員会設置
【クアラルンプル】マハティール首相は27日、アンワル前副首相が拘留中に殴打された事件を調査するため中立の調査委員会を設置したことを明らかにするとともに、これまで同事件を手がけてきた警察自身の調査は停止されたと発表した。
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1999-01-28 ArtNo.18038(252/3648)
◆<印度>政府、LNG輸送船のチャーター・ガイドライン立案
【ムンバイ】インド政府は、近く液化天然ガス(LNG)輸送船の購入やチャーターに関わるガイドラインを発表する。
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1999-01-28 ArtNo.18039(253/3648)
◆<印度>鉄鋼省、輸入関税の引き上げ/物品税の引き下げ提案
【ニューデリー】鉄鋼省は大蔵省に対して鉄鋼製品の輸入関税を引き上げ、物品税を引き下げることにより、国内鉄鋼業界の不振脱出を支援するよう提案した。
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1999-01-28 ArtNo.18040(254/3648)
◆<印度>アセチレン・ブラックに保護関税
【ニューデリー】インド政府は国内業界をダンピングから保護するため、向こう2年間アセチレン・ブラックの輸入に保護関税を課す方針を決めるとともに、予想される反発に備え世界貿易機構(WTO)に報告書を提出した。
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1999-01-28 ArtNo.18041(255/3648)
◆<印度>日本等からのアクリル繊維にダンピング税
【ニューデリー】インド政府は、日本、スペイン、ポルトガル、イタリヤから輸入されるアクリル繊維にダンピング税を課す方針を決めた。
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1999-01-28 ArtNo.18042(256/3648)
◆<印度>年初9ヶ月のカラーTV販売40%アップ
【ニューデリー】他の業界が軒並みマイナス成長を記録する中で、1998/99年度年初9ヶ月(4-12月)のカラーTV販売は258万3900台と、前年同期比40%の成長を見た。
ORGの調査によれば、前年同期の成長率は6%程度だった。
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1999-01-29 ArtNo.18043(257/3648)
◆<星>金融管理局、資産証券化振興で銀行法の改正準備
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は新たなデット・マーケット・ツールとして最近脚光を浴びている資産の証券化を振興する狙いから銀行法の改正を検討している。
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1999-01-29 ArtNo.18044(258/3648)
◆<星>シェブロン・ケミカル、添加剤工場の製造能力を倍増
【シンガポール】今月2億1500万米ドルの燃料/潤滑油用添加剤の製造施設を稼働させたばかりの米国拠点のシェブロン・ケミカルは27日、ジュロン島に設けた同プラントのキャパシティーを向こう数年間に2倍以上に拡大する意向を表明した。
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1999-01-29 ArtNo.18045(259/3648)
◆<星>Flextch子会社、パイオニア・ステータス獲得
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場のFlextech Holdings傘下のセミコンダクター・テクノロジーズ・アンド・インダストリーズPte Ltd(STI)は、経済開発局(EDB)から先端的半導体包装機器のデザイン/製造に対するパイオニア・ステータスを認められた。
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1999-01-29 ArtNo.18046(260/3648)
◆<星>KRDL、HP社と安全なエクストラネット技術を共同開発
【シンガポール】地元研究機関のケント・リッジ・デジタル・ラブ(KRDL)とヒューレット・パッカード(HP)は27日、安全なエクストラネット技術の開発に関わる研究協力契約に調印した。
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1999-01-29 ArtNo.18047(261/3648)
◆<星>昨年の対インド輸出24%アップ
【シンガポール】インドがシンガポールにとって最も急成長する輸出市場の1つとして浮上している。
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1999-01-29 ArtNo.18048(262/3648)
◆<馬>国民が通行料負担に応じるまで道路建設を見合わせ:首相
【クアラルンプル】マハティール首相は27日、今週月曜から1.5Mドルの新料金を導入したばかりのダマンサラ・プチョン・ハイウェイ(LDP)の通行料をチャイニーズ・ニュー・イヤー後に1Mドルに引き下げると発表するとともに、国民が通行料負担に応じるまで、新規ハイウェイ・プロジェクトの認可を見合わせる他ないと警告した。
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1999-01-29 ArtNo.18049(263/3648)
◆<馬>米国独立系石油会社マーフィ、生産分与協定に調印
【クアラルンプル】米国拠点の独立系石油会社Murphy Oil Corp(MOC)は27日、国営石油会社ペトロナス及びその子会社ペトロナス・カリガリと、サバ/サラワク両州沖合の3鉱区(ブロックSK309/ブロックSK311/深水鉱区ブロックK)における石油/ガスの生産分与契約(PSC)に調印した。
MOCは同契約の下、3鉱区の探査・開発に少なくとも2900万米ドルを投資する。
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1999-01-29 ArtNo.18050(264/3648)
◆<馬>ペトロナス、国際価格の低迷に関わらず原油減産の可能性否定
【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスは国際的な石油価格の下降に関わらず、原油生産を削減する可能性を否定した。
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1999-01-29 ArtNo.18051(265/3648)
◆<馬>Hicomとのプロトン権益買収交渉は継続:ペトロナス
【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスのモハド・ハッサン社長は27日、Hicom Holdings Bhdとの国産車メーカー、プロトン権益(27%)買収交渉は、相互に満足の行く価格を見出すための努力が続けられていると語った。
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1999-01-29 ArtNo.18052(266/3648)
◆<馬>相手先商標製造会社BCM、売上382%アップ
【ペナン】電子製品の相手先商標製造業者BCM(Bakti Comintel Manufacturing)エレクトロニクス・コーポレーションSdn Bhdは、経済危機の最中にも関わらず昨年、382%増の6500万Mドルの売上を達成、今年は1億3000万Mドルを見込んでいる。
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1999-01-29 ArtNo.18053(267/3648)
◆<印度>MUL取締役会、新戦略協議
【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)取締役会は27日の会議の席上、来月に予定される第3工場の稼働を前に、新戦略を協議、また今年1月1日から導入された新価格の影響も話し合った。
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1999-01-29 ArtNo.18054(268/3648)
◆<印度>インド・オート、マハラシュトラ州政府に販売税免除要求
【ムンバイ】フィアットと地元プレミア・オートモービルズLtd(PAL)の51:49の合弁会社インド・オートは、マハラシュトラ州政府にムンバイ東北部のKurla工場に対する販売税(10%)の2年間免除を求めた。
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1999-01-29 ArtNo.18055(269/3648)
◆<印度>多国籍IT大手5社、IIMとPoCセンター設置
【ニューデリー】多国籍情報技術(IT)企業5社とインディアン・インスティテュート・オブ・マネージメント(アーマダバード)(IIM)は、インドにおける電子取引の標準化を目指すプルーフ・コンセプト(PoC)センターを設立するためコンソーシアムを組織した。
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1999-01-29 ArtNo.18056(270/3648)
◆<印度>ITベンチャー・ファンド創設/サイバー法案上程
【ムンバイ】インド政府は情報技術(IT)産業の振興を目指し、今年度内に100クローのベンチャー・キャピタル・ファンドを創設する他、サイバー法案の国会上程を準備している。
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1999-01-29 ArtNo.18057(271/3648)
◆<印度>IT銘柄、PEレシオ100倍突破
【ムンバイ】インド市場の情報技術(IT)銘柄の株価収益率(PER)はインド・コーポレート史上未だかって例のない高水準に達している。
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1999-02-01 ArtNo.18058(272/3648)
◆<星>昨年12月の製造業生産8ヶ月ぶりに2.7%アップ
【シンガポール】昨年12月の製造業生産は、化学部門の60%の急成長が電子部門の落ち込みをカバーした結果、2.7%ながら予想外のプラス成長を記録した。
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1999-02-01 ArtNo.18059(273/3648)
◆<星>シーゲト、ローエンド新製品U4に期待
【シンガポール】シーゲート・テクノロジーは近く発売するロー・エンド・ディスク・ドライブ新製品U4を、シンガポールのアンモーキオ工場で生産する計画で、工場スタッフの増員も予定している。
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1999-02-01 ArtNo.18060(274/3648)
◆<星>空港第3ターミナル建設延期/地下鉄チャンギ空港線着工
【シンガポール】アジア経済危機に伴う利用者の減少を配慮し、シンガポール政府はチャンギ空港第3ターミナルの完工期日を2006年まで1年延期した。
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1999-02-01 ArtNo.18061(275/3648)
◆<星>民間住宅価格、昨年34%下降
【シンガポール】シンガポールの民間住宅価格は昨年、過去20年来最も大幅な34%の落ち込みを見、中でもディタッチ・ハウスが最大の42.9%、セミディタッチは37.1%、テラス・ハウスは32.5%、アパートは31.4%、コンドミニアムは30.6%、それぞれ値下がりした。
ちなみにオフィスは30.2%、店舗は21.4%、工場は21.4%、倉庫は37.1%、値下がりしている。
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1999-02-01 ArtNo.18062(276/3648)
◆<星>上級相、通貨市場安定で欧米日の協調要請:世界経済会議
【ダボス】シンガポールのリー・クアンユー上級相は先週金曜(1/29)、国際通貨市場の安定のために米国/欧州/日本が協調する必要を重ねて強調した。
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1999-02-01 ArtNo.18063(277/3648)
◆<馬>首相、通貨投機廃絶提案:世界経済会議
【ダボス】マレーシアは通貨投機からの保護を通じて、経済危機から立ち直りつつある。
外為取引の選択的規制と株式投機家の締め出しが、こうした回復に大きく貢献しており、マレーシアは、国際社会が通貨投機家の襲撃を防止する何らかの措置を講じない限り、通貨管制を解く考えはない。
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1999-02-01 ArtNo.18064(278/3648)
◆<馬>昨年第4四半期のビジネス環境/消費者情緒、共に改善
【クアラルンプル】マレーシア経済研究所(MIER)の最新の調査によれば、昨年第4四半期のビジネス環境指数(BCI)と消費者情緒指数(CSI)は、1997年第3四半期以来初めて上昇基調を回復、製造業者も消費者も同年第3四半期に比べ先行きに対してより楽観的になっている。
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1999-02-01 ArtNo.18065(279/3648)
◆<馬>IIFアナリスト、今年のGDP成長+3%予想
【クアラルンプル】ワシントンを拠点とするインスティテュート・オブ・インターナショナル・ファイナンス(IIF)のアナリストは、マレーシア経済が今年約3%の成長を見ると予想している。
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1999-02-01 ArtNo.18066(280/3648)
◆<馬>ハイウェイ・プロジェクト20件を見送り
【クアラルンプル】政府が民営化方式による新規道路建設を棚上げする方針を決めたことから高速道路建設事業20件が影響を被る見通しだ。
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1999-02-01 ArtNo.18067(281/3648)
◆<馬>高裁、アンワル氏の有罪認定、反対弁論指示
【クアラルンプル】マレーシア高裁は先週土曜(1/30)、アンワル前副首相の職権濫用問題を巡り、検察側が1970年非常事態(職権)令No22セクション2(1)違反を立証したとの判断を示すとともに、被告側に反対弁論を行うよう指示した。
反対弁論は2月8日にスタートする。
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1999-02-01 ArtNo.18068(282/3648)
◆<印度>政府、資本財輸入ゼロ関税問題で意見対立
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はインフラ関連設備機器に対するゼロ関税スキームを廃止すべきだと公言しているが、R.クマラマンガラム電力相とV.K.Ramamurthy石油相は同スキームの維持を求めており、最後の裁定は総理府が下す見通しだ。
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1999-02-01 ArtNo.18069(283/3648)
◆<印度>昨年11月の工業生産指数の伸び3.1%に鈍化
【ニューデリー】昨年11月の工業生産指数(IIP)の伸び率は、前年同月の10.5%から3.1%に、年初8ヶ月(4-11月)についても、6.7%から3.5%に、それぞれ鈍化した。
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1999-02-01 ArtNo.18070(284/3648)
◆<印度>年初9ヶ月の自動車販売、二輪車を除きダウン
【ムンバイ】今年初9ヶ月(4-12)の自動車販売台数は、二輪車を除き、全てのカテゴリーで前年同期を下回った。
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1999-02-01 ArtNo.18071(285/3648)
◆<印度>企業、僅か30%がネットにアクセス
【ニューデリー】インターネットにアクセスし、これを利用しているインド企業は、依然として全体の30%に過ぎない。
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1999-02-01 ArtNo.18072(286/3648)
◆<印度>インターネット・サービス市場の価格競争スタート?
【ニューデリー】デリー/ムンバイ地区の政府系基本電話サービス会社マハナガル・テレフォン・ニガムLtd(MTNL)は今月9日から、インターネット接続サービスを開始するが、これまで同サービスを独占してきたVidesh Sanchar Nigam Ltdのそれを15%下回るサービス料金を設定した。
このことからインドでもいよいよインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)間の価格競争がスタートするものと予想されている。
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1999-02-02 ArtNo.18073(287/3648)
◆<星>金融管理局、銀行市場の早期開放検討
【シンガポール】シンガポール政府は国内銀行市場を、早期に外資に100%開放する可能性を真剣に検討している。
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1999-02-02 ArtNo.18074(288/3648)
◆<星>クリエイティブ、第3四半期業績の下降予告
【シンガポール】シンガポール証取(SES)に上場、米国ナスダック登録資格も有する、地元のサウンド・カード・メカー、クリエイティブ・テクノロジーは先週金曜(1/29)、1998年12月期第2四半期に6060万米ドルの純益を計上したと報告する一方、第3四半期には業績が下降する可能性を示唆した。
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1999-02-02 ArtNo.18075(289/3648)
◆<星>STエンジニアリング、データマークに出資
【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング・グループ傘下のCETテクノロジーズは先週、南洋理工大学(NTU)の2講師、Anthony Ho / Tam Siu Chung両氏により創設されたばかりのDataMark Technologiesに対する出資協力契約を結んだ。
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1999-02-02 ArtNo.18076(290/3648)
◆<星>ブロードビジョン、ASEAN本部設置
【シンガポール】台湾人企業家Chen Pehong氏により5年前に創設されたインターネット・ソルーション・プロバイダー、BroadVisionは最近、シンガポールにASEAN本部を開設、一連のインターネット製品の域内市場開拓に乗り出した。
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1999-02-02 ArtNo.18077(291/3648)
◆<星>地元旅行代理、トーマス・クックとEコマースで提携
【シンガポール】トーマス・クック・ワールドワイド・ネットワークは2月1日から地元旅行代理店Linbert Travel Exchangeが開発したインターネット・ベースのホールセール・トラベル・リザベーション・システム“SPYトラベル・ネットワーク”を通じた取引を開始した。
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1999-02-02 ArtNo.18078(292/3648)
◆<馬>数週間以内に資本逃避税導入:首相
【ダボス】スイスを訪問中のマハティール首相は先週金曜(1/30)、資本逃避税を数週間以内に導入する考えを明らかにした。
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1999-02-02 ArtNo.18079(293/3648)
◆<馬>政府、州政府の道路建設継続要求を検討:公共事業相
【クアラルンプル】サミー・ベル公共事業相は日曜(1/31)、道路建設計画の実行を求める州政府の要求を閣議にかける意向を表明した。
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1999-02-02 ArtNo.18080(294/3648)
◆<馬>自動車販売、今年は22%アップ:MMTA予測
【クアラルンプル】マレーシアの自動車販売は、値上がりが予想されるにも関わらず、今年は昨年比22%増の20万台に達する見通しだ。
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1999-02-02 ArtNo.18081(295/3648)
◆<馬>半導体製造のUnisem、売上/利益の持続的拡大予想
【クアラルンプル】半導体チップ・メーカー、Unisem(M)Bhdは顧客の受注増から1999年も売上/利益が共に15~20%増加するものと予想している。
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1999-02-02 ArtNo.18082(296/3648)
◆<馬>政府部門のY2K対策予算M$2億
【クアラルンプル】マレーシアは公共部門コンピューター・システムの2000年(Y2K)問題対策に2億Mドルを投じる。
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1999-02-02 ArtNo.18083(297/3648)
◆<印度>Indus、GEキャピタルとソフト施設賃貸契約
【プーナ】Indus Software Pvt Ltdは、GEキャピタルと、後者に専用のソフトウェア・ファシリティーを提供する“レンディング・ソルーション・フロム・インダス(LSI)”と称する賃貸契約を結んだ。
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1999-02-02 ArtNo.18084(298/3648)
◆<印度>多国籍家電会社、消費財ブームに乗じ続々黒字達成
【ニューデリー】ここ数年間にインド市場に進出した少なからぬ多国籍家電会社が、耐久消費財ブームに乗り、目標を繰り上げ、続々黒字を達成している。
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1999-02-02 ArtNo.18085(299/3648)
◆<印度>アマラ・ラジャ、日本車用バッテリーのデザインに注力
【ハイデラバード】最近自動車用バッテリー事業に乗り出したAmara Raja Batteries Ltd(ARBL)は、日本車用バッテリーの設計に取り組んでいる。
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1999-02-02 ArtNo.18086(300/3648)
◆<印度>輸入HRCの固定フロア価格制に鉄鋼業界の反応まちまち
【ムンバイ】政府が導入した輸入熱間圧延鋼板(HRC)の固定フロア価格制に対する鉄鋼業界の反応はまちまちで、HRC業界は歓迎している反面、冷間圧延(CR)業界は、同制度を早急に廃止するよう訴えている。
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統計/資料 Statistics/Data in 1999