SEAnews 1999-01-29 ArtNo.18053

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1999-01-29　ArtNo.18053

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)取締役会は27日の会議の席上、来月に予定される第3工場の稼働を前に、新戦略を協議、また今年1月1日から導入された新価格の影響も話し合った。
ＭＵＬ筋によると、取締役陣は、小型車市場に生じた厳しい競争環境についても対策を協議、新モデルの市場投入の時期を早めるか否かと言った問題も協議した。しかし新モデルの詳細や技術移転問題は話し合われなかった。
ＭＵＬの現在の生産能力は年間35万台で、第3工場が稼働すると最大50万台の生産が可能になる。既に減価償却済みの旧工場は低い生産コストが強味で、他方、第3工場の稼働で規模の経済性も実現できる。しかし1998年12月までの9ヶ月間の販売台数は22万台にとどまり、1997／98年度並みの32万2000台を達成するには、残る3ヶ月間に10万台を販売せねばならない。(THBL:1/28)

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