SEAnews 1999-02-01 ArtNo.18067

【クアラルンプル】マレーシア高裁は先週土曜(1/30)、アンワル前副首相の職権濫用問題を巡り、検察側が1970年非常事態(職権)令Ｎｏ22セクション2（1）違反を立証したとの判断を示すとともに、被告側に反対弁論を行うよう指示した。反対弁論は2月8日にスタートする。
アンワル氏(51)はその地位を利用して自身の性的不品行に関わる警察の調査に介入したとして4件の職権乱用罪に問われていた。検察側は公判の前半では、被告の不品行を立証しようと試みたが、最終段階で同試みを放棄、職権濫用が存在したか否かのみを立証することに戦術を転換した。
高裁のオーガスチン・ポール判事は、被告に対して1）沈黙を守るか、2）ステートメントを発表するか(検察側の反対尋問を受けない)、3）告訴手続きを採るか、4）証人を喚問してその立場を立証するか(検察側の反対尋問を受ける)、いずれかを選択するよう指示、これに対してアンワル氏の弁護士は直ちに第4の方式を採ると回答した。
アンワル氏の弁護士はこれ以前にマハティール首相を証人として喚問する意向を表明しており、この他、ダイム蔵相、ラフィダ通産相、ムガ・ジュニド国内取引消費者事務相らが証人喚問される見通しだ。(STARｵﾝﾗｲﾝ:1/30)