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外交地域政治 Foreign Affair in 1998
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元のページへ戻る ►1998-03-30 ArtNo.14381(51/199)
◆米国業界、<印度>産鋼線に反ダンピング税要求
【ワシントン】米国のステンレス・スチール・ラウンド・ワイヤー製造業者10社は、このほど連名で、インド/カナダ/日本/韓国/スペイン/台湾製のスチール・ワイヤーに反ダンピング税を課すようクリントン政府に陳情した。(...続きを読む)
1998-04-04 ArtNo.14456(52/199)
◆<印度>自動車政策に関する日本への釈明は不要
【ニューデリー】インドの新自動車政策には何ら争点は存在せず、したがって新自動車政策における国産部品の使用と製品輸出の義務付けに関して日本に釈明する必要はない。(...続きを読む)
1998-04-06 ArtNo.14462(53/199)
◆<星・印尼>直接貿易に限定して信用保証提供:ゴー首相
【ロンドン】シンガポール政府は当面シンガポールとインドネシアの二国間貿易に限って30億米ドルの保証を提供、同保証額はその後50億米ドルに拡大できる。(...続きを読む)
1998-04-06 ArtNo.14463(54/199)
◆<星>アジア/欧州ビジネス・オンライン“アセムコネクト”稼働
【ロンドン】シンガポールのイニシアチブで創設されたアジアと欧州を結ぶビジネス・オンライン・ファシリティー、“AsemConnect(www.asemconnect.com.sg)”が3日稼働した。(...続きを読む)
1998-04-11 ArtNo.14515(55/199)
◆<馬>台湾、相次ぎ投資視察団派遣
【マラッカ】台湾の投資/貿易代表団が、向こう数カ月間に相次ぎマレーシアを訪れる見通しだ。(...続きを読む)
1998-04-17 ArtNo.14589(56/199)
◆<馬>副首相、マラソン対談で米ファンド・マネージャーを説得
【ニューヨーク】クアラルンプルからドゥバイ経由で月曜にニューヨーク入りしたアンワル副首相は米国のバンカー、ファンド・マネージャー、ビジネスマンら11人と相次いで対談、マレーシアへの投資を説得する一方、国連のアナン事務総長とは、コソボにおける人種紛争やマレーシアにおけるアチェ労働者の送還問題等を協議した。(...続きを読む)
1998-04-18 ArtNo.14610(57/199)
◆<印度>スワデシはプロインベスター:蔵相
【ワシントン】インド人民党(BJP)政権下の最初の閣僚として米国を訪れたYashwant Sinha蔵相は16日に催された投資セミナー及び海外在住インド人との会合の席上、BJP政府の掲げるスワデシ(経済国粋主義)はその実、投資家、取り分け外国投資家を重視するコンセプトであり、インド政府は外国直接投資(FDI)の年率100%の成長を目指していると指摘した。(...続きを読む)
1998-04-20 ArtNo.14619(58/199)
◆<馬>副首相、日本政府の傍観姿勢を非難
【ワシントン】マレーシアのアンワル副首相兼蔵相は16日、日本政府が国内景気の浮揚と低迷する円相場の回復に真剣に取り組まないことが、東南アジア通貨の回復を阻害していると非難した。(...続きを読む)
1998-04-22 ArtNo.14647(59/199)
◆<星>首相、US$30億対インドネシア貿易信用供与の概要説明
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は20日の国会答弁でインドネシアに対する30億米ドルの貿易信用供与計画の概要を説明した。(...続きを読む)
1998-04-22 ArtNo.14648(60/199)
◆<星・日>インドネシア経済危機への対応で利害一致:PERC
【シンガポール】東南アジアの経済危機への対応では、日本とシンガポールは多くの点で利害を等しくしており、インドネシア問題はその典型と言う。(...続きを読む)
1998-04-23 ArtNo.14667(61/199)
◆<馬・泰>US$8億天然ガス合弁開発契約に調印
【バンコク】マレーシアの国営石油会社ペトロナスとタイのペトローリアム・オーソリティー・オブ・タイランド(PTT)は22日、両国の首相の立ち会いの下、総額8億米ドルと見積もられる共同海域における天然ガス鉱区の合弁開発契約に調印した。(...続きを読む)
1998-04-24 ArtNo.14682(62/199)
◆<馬・泰>企業、石油ガス鉱区支援サービス合弁契約に調印
【クアラルンプル】マレーシア企業コタ・ミネラルズ・アンド・ケミカルズSdn Bhd(KMC)とバンコク拠点のオール・スター・ケミカル・カンパニーLtd(ASCC)はマレーシア/タイ共同開発区(JDA)における石油/ガス産業向けサービスを手がける合弁契約に調印した。(...続きを読む)
1998-04-24 ArtNo.14683(63/199)
◆<馬・泰>共同海域産ガス、ペトロナスが全量買い取り
【バンコク】タイ・マレーシア共同開発地域(JDA)の探査開発業者は22日、マレーシアの国営石油会社ペトロナス及びペトローリアム・オーソリティー・オブ・タイランド(PTT)とセールス契約を結んだ。(...続きを読む)
1998-04-28 ArtNo.14728(64/199)
◆<馬>蕭万長台湾行政院長、経済代表団率いKL訪問
【クアラルンプル】蕭万長行政院長(首相)に率いられる経済代表団は先週土曜にクアラルンプル入りし、マレーシア政府や民間業界のリーダーと経済協力問題等を協議している。(...続きを読む)
1998-04-29 ArtNo.14739(65/199)
◆<星>政府、米国の電子取引関税撤廃案を支持も
【シンガポール】シンガポール政府は、世界貿易機関(WTO)の場でインターネット・コマースの関税撤廃に関するの覚書乃至は協定を結ぶと言う米国の提案を支持する可能性を検討している。(...続きを読む)
1998-04-29 ArtNo.14745(66/199)
◆<馬・日>代表、ルック・イーストに見直し
【クアラルンプル】小渕敬三外相に率いられる日本代表団は今週土曜にマレーシア側代表団と会談、ルック・イースト政策に見直しを加える。(...続きを読む)
1998-04-29 ArtNo.14748(67/199)
◆<印度>国内業界、韓国製PCモニターのダンピングに抗議
【ニューデリー】インドのPC(パソコン)モニター製造トップ3社、Samtel、Microtek、Vinitronは、大手多国籍メーカー、取り分け韓国企業が国際基準を満たさぬ健康に有害なモニターをインドにダンピングしていると抗議、近く反ダンピング措置を当局に申請する方針だ。(...続きを読む)
1998-05-02 ArtNo.14774(68/199)
◆<馬>台湾行政院長のKL訪問で、両国企業の商談に弾み?
【クアラルンプル】台湾の蕭万長行政院長(首相)が先週末クアラルンプルを訪問して以来、少なからぬ台湾企業がマレーシアにおける投資計画を発表している。(...続きを読む)
1998-05-06 ArtNo.14816(69/199)
◆<星>性急な市場開放が金融危機の主因:フー蔵相
【シンガポール】アジア通貨危機はマクロ的な経済政策の誤りに由来するものではなく、金融システムの準備が整わぬ内に性急に市場を開放したことによる。
また透明度と信頼性が金融システムの再編の成否を決める鍵になると言う。(...続きを読む)
1998-05-06 ArtNo.14817(70/199)
◆<星>小渕外相、経済危機乗り切りにおける日本の指導的役割確認
【シンガオール】東南アジア3国歴訪の最後の訪問地シンガポールを訪れた小渕恵三外相は4日、日本は地域協力の促進とそれ自身の国内経済問題の克服を通じて、アジアが目下直面する経済危機から脱出するのを支援すると約束した。(...続きを読む)
1998-05-09 ArtNo.14858(71/199)
◆<星>アジア経済危機は戦略的地歩を築く希有の機会:副首相
【ワシントン】アジアの経済危機は、米国に域内における戦略的地歩を固める希有の機会を提供している。(...続きを読む)
1998-05-15 ArtNo.14927(72/199)
◆<印度>米国の制裁措置で資金調達コスト・アップ
【ニューデリー】米国のクリントン大統領がインドの核実験に対する制裁措置を発表したことから、米国市場における直接/間接の資金調達が困難になり、資金コストが急上昇する見通しだ。(...続きを読む)
1998-05-15 ArtNo.14931(73/199)
◆<印度>ポリスチレンにダンピング税
【ニューデリー】商務省反ダンピング総監(DGAD)は13日、マレーシア、台湾、韓国、日本からの輸入ポリスチレンに暫定反ダンピング税を課すと発表した。(...続きを読む)
1998-05-16 ArtNo.14942(74/199)
◆<印度>政府、米国の制裁に対抗し、多国籍企業の投資認可加速
【ニューデリー】インド政府は、総合的な施策により、米国政府の経済制裁に対応する方針で、その一環として主要省庁の次官に多国籍企業、取り分け米系企業の投資申請の処理を加速するよう指示した。(...続きを読む)
1998-05-16 ArtNo.14943(75/199)
◆<印度>電力省、米国の制裁に抗して懸案プロジェクト3件認可
【ニューデリー】電力省は、これまでペンディングされてきた発電プロジェクト3件をまとめて認可するとともに、大型プロジェクトを発表してエネルギー部門への外資誘致を加速する計画だ。(...続きを読む)
1998-05-18 ArtNo.14950(76/199)
◆<星>バタム/ビンタンは依然平穏
【シンガポール】ジャカルタの政情不安が深刻化しているにも関わらず、シンガポール拠点の企業がここ数年間に大挙進出したインドネシア領のバタム島とビンタン島は依然平穏を保っているようだ。(...続きを読む)
1998-05-18 ArtNo.14956(77/199)
◆<印度>インドは永遠に平和を希求:首相
【ニューデリー】バジパイ首相は先週、インディア・トゥデーのインタビューに対して「今やインドは核保有国である」と述べるとともに、包括的核実験禁止条約(CTBT)に調印する可能性を否定した。(...続きを読む)
1998-05-20 ArtNo.14981(78/199)
◆<星>金融管理局、インドネシア政情悪化で準備金の拡大勧告も
【シンガポール】シンガポール金融管理局(MAS)は、インドネシアの政情が一層悪化すれば、国内銀行に引当準備金の額を引き上げるよう勧告する方針だ。(...続きを読む)
1998-05-20 ArtNo.14989(79/199)
◆<印度>米国制裁措置がセル式電話会社を直撃
【ニューデリー】インドの核実験に対する米国の経済制裁でインド企業の資金調達コストの急騰が伝えられているが、最大の打撃を被るのはセル式電話業界と見られる。(...続きを読む)
1998-05-21 ArtNo.15004(80/199)
◆<印度>米日経済制裁がインフラ・プロジェクト4件に打撃
【ムンバイ】米国と日本の経済制裁により最初に打撃を受けるのは、エンロンのDabhol PowerⅡ、Hindujasのナショナル・パワー、BPLパワー、ヒューズ・イスパットのインフラ・プロジェクト4件と見られる。(...続きを読む)
1998-05-25 ArtNo.15039(81/199)
◆<星>スハルト退陣の主因は経済政策の失敗:上級相
【ロンドン】シンガポールのリー・クンユー上級相は木曜放送されたBBCのインタビュー番組の中で経済的失敗がインドネシアのスハルト大統領退陣の主因との考えを示した。(...続きを読む)
1998-05-26 ArtNo.15054(82/199)
◆<星>インドネシア援助計画は続行:リー副首相
【シンガポール】リー・シエンロン副首相は23日、最近の政情不安に関わらずインドネシアに対する50億米ドルの貿易金融支援計画を続行する政府の姿勢を確認した。(...続きを読む)
1998-05-26 ArtNo.15068(83/199)
◆<印度>シティバンクは通常の取引維持/富士銀行も取引再開
【ムンバイ】シティバンクは、インド銀行との取引を通常通り続けることを暗示しており、富士銀行はバンク・オブ・インディアに対して1000万米ドルのクレジット・ラインを追加した(...続きを読む)
1998-05-27 ArtNo.15072(84/199)
◆<星>インドネシア逃避者の流入で不動産需要アップ
【シンガポール】最近の政情不安でシンガポールに大量のインドネシア華人が流入したことから、シンガポール不動産市場の一部に活気が生じている。(...続きを読む)
1998-05-27 ArtNo.15079(85/199)
◆GM、<印度>子会社に政府/国営企業との取引停止指示
【カルカッタ】ジェネラル・モーターズ(GM)の米国本社は、インドにおける合弁子会社に、インド政府及び政府系企業(PSU)との一切の取引を停止するよう指示した。(...続きを読む)
1998-05-29 ArtNo.15103(86/199)
◆<星・中・米>インフラ/教育/住宅開発で協力
【北京】シンガポール/米国ビジネス理事会の代表団を率いて中国を訪問中のトニー・タン副首相は27日、朱鎔基首相や中国国務院国家経済貿易委員会の盛華仁主任等と会談後記者会見し、シンガポール、中国、米国は中国におけるインフラ開発、教育/訓練、住宅建設領域で協力することができると語った。(...続きを読む)
1998-05-29 ArtNo.15112(87/199)
◆<印度>US$20億世銀ローンが棚上げに
【ワシントン】世界銀行は26日、米国政府の圧力でインドに対する4件合計8億6500万米ドルの借款の認可を見送ったが、6月末までの今会計年度における合計30億米ドルの対インド借款計画の内、未認可の20億米ドルも同様の運命を辿る見通しだ。(...続きを読む)
1998-05-29 ArtNo.15113(88/199)
◆日本政府、対<印度>制裁から輸出入銀行を除外
【バンガロール】他に先駆けてインドの核実験に対する制裁措置を決めた日本政府は、日本輸出入銀行を制裁措置の適応から除外している。(...続きを読む)
1998-06-01 ArtNo.15129(89/199)
◆<星>APEC閣僚会議、US$500億通信市場開放目指す
【シンガポール】アジア太平洋経済協力会議(APEC)第3回通信情報閣僚会議が今週シンガポールで開幕、APEC加盟国の500億米ドルと見積もられる通信機器市場の開放が決議される見通しで、大きな期待が寄せられている。(...続きを読む)
1998-06-03 ArtNo.15164(90/199)
◆<星・加>電子取引の相互認証試験に成功
【シンガポール】シンガポールとカナダは、国際間では世界的にも初めてのエレクトロニク・コマースの相互認証(クロスサティフィケーション)試験に成功した。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15177(91/199)
◆<星>蘇州タウンシップ管理権返上
【シンガポール】シンガポールは、中国と合弁で開発を進めてきた蘇州タウンシップの管理権を中国側に引き渡す方針を決めたようだ。(...続きを読む)
1998-06-04 ArtNo.15180(92/199)
◆<星>アジア太平洋広帯域幹線網計画が具体化:通信相
【シンガポール】アジア太平洋地域を網羅する広帯域幹線網“アジア・パシフィック・インフォメーション・インフラストラクチャー(APII)”が、全貌を現しつつある。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15194(93/199)
◆<星>北欧技術のショーケース、ノーディク・センター開設
【シンガポール】国家科学技術局(NSTB)の支援下に、スカンジナビアン・テクノロジーのショーケース、ノーディク・センターが年内にシンガポールに設けられ、シンガポール企業と北欧及び欧州企業の仲立ちも務める。(...続きを読む)
1998-06-05 ArtNo.15195(94/199)
◆<星>少なからぬ域内プロジェクトが、経済危機で立ち往生
【シンガポール】東南アジアを襲った経済危機でシンガポール企業の関わる少なからぬ域内プロジェクトが立ち往生している。(...続きを読む)
1998-06-06 ArtNo.15216(95/199)
◆<馬>危機に乗じ経済権益略取するなら第二の解放戦争が勃発
【東京】マハティール首相は4日、外国投資家が経済危機に乗じてアジア企業の権益を略取するなら、アジアに第二の解放闘争が生じる恐れがあると警鐘した。(...続きを読む)
1998-06-08 ArtNo.15226(96/199)
◆<星>域内金融制度の脆弱さと指導者の言論が危機招来:上級相
【東京】リー・クアンユー上級相は5日、日本経済新聞主催の国際会議の席上、東南アジアの脆弱な金融制度がアジアの経済危機を招来した原因の1つとするとともに、一部の国の指導者は急速に変化する世界の潮流を理解せず、依然として60年代の方式により90年代の問題を処理しようとしていると批判した。(...続きを読む)
1998-06-09 ArtNo.15239(97/199)
◆<星>銀行のインドネシア借款への引き当ては依然必要
【シンガポール】インドネシアが対外債務再編のための国際協定に調印したとは言え、シンガポールの銀行は依然として引当を行う必要があると言う。(...続きを読む)
1998-06-16 ArtNo.15340(98/199)
◆<印度>バジパイ首相、RPゴエンカ氏を対日関係修復の特使に?
【ニューデリー】インド政府は最近の核実験以来、厳しい制裁姿勢を保っている日本の政府や業界との関係改善を図るため、RPGグループのRP Goenka氏を民間特使として日本に派遣するもようだ。(...続きを読む)
1998-06-22 ArtNo.15417(99/199)
◆<印度>総理府、米国の制裁措置への対応で緊急会議
【ニューデリー】アタル・ビハリ・バジパイ首相の側近と政府高官らは19日、米国の経済制裁に対する対応策を協議する一連の会議お催した。(...続きを読む)
1998-06-23 ArtNo.15428(100/199)
◆<馬>首相、シンガポールの金利政策を非難
【クアラルンプル】マハティール首相は21日、隣国が金利を引き下げるならマレーシア経済は、より迅速に回復できるはずと、シンガポールの金利政策を非難した。(...続きを読む)
外交地域政治 Foreign Affair in 1998
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