SEAnews 1998-06-09 ArtNo.15239

【シンガポール】インドネシアが対外債務再編のための国際協定に調印したとは言え、シンガポールの銀行は依然として引当を行う必要があると言う。
インドネシアは先週、国際銀行13行と、800億米ドルのオフショア債務を、3年間据え置いた上、その後5年をかけて返済することで合意に達した。会計会社ＫＰＭＧピート・マーウィックの幹部は、「8年後に貸し金が回収できるかどうかは誰にも保証できず、どの部分が回収でき、どの部分が回収不能かも見極めるのは困難」とする一方、「抹消する必要はなかろう」と指摘した。
先週月曜、リー・シエンロン副首相が国会に報告したところによれば、地元銀行6行の4月30日時点のインドネシアに対するエクスポージャーは39億Ｓドルで、総資産の1.6％を占めた。同額は1997年12月のレベルから28％(S$15億)縮小している。昨年これら6行は20億Ｓドルの引き当てを行っており、この内域内エクスポージャーに対する引き当てが14億Ｓドルを占めた。
ゴールドマン・サックスは、シンガポールの地場4大行だけで、引当額は1997年末の19億Ｓドルから28億Ｓドルに拡大すると予想している。
クーパーズ＆レイブランドの幹部はこの種のローンの返済がスタートした際、返済額を元金として処理するか、利子として処理するかも興味深いところと語った。借り手は税控除の対象になる利子とすることを望むが、銀行側は逆に元金として処理することを望み、いずれを選ぶかにより銀行のボトムラインにも影響が出ると言う。(BT:6/8)