SEAnews 1998-05-15 ArtNo.14927

【ニューデリー】米国のクリントン大統領がインドの核実験に対する制裁措置を発表したことから、米国市場における直接／間接の資金調達が困難になり、資金コストが急上昇する見通しだ。
米国拠点のファンド・マネージャーらは、米国の年金基金や保険ファンドが、今後インド債券に手を出さなくなると指摘する。インドのブルー・チップが発行する債券や株式の大きな部分がこれまで米国の年金／保険基金により引き受けられてきたが、米国政府は年金／保険ファンドに対して絶大な影響力を有することから、これらブルー・チップが受ける打撃は甚大と見られる。
一方、インド企業はこれ以前から、米国の債券／ローン市場における資金調達の困難に直面していた。これは国内政情の不安定が原因でポリティカル・リスク・プレミアムが8％を超えたためで、銀行借り入れのコストは最終的に16～18％に達していた。
こうした状況下に、制裁措置を理由に米国輸出入銀行が保証提供を認めなくなれば、ポリティカル・リスク・プレミアムの一層の上昇は免れない。今日、米国企業が関係するインフラ・プロジェクトの大部分が米国輸出入銀行の保証下に、必要機材を輸入しており、米国の制裁措置は、大型、中型の資本財輸入にも深刻な影響を与える見通しだ。(ET:5/14)