SEAnews 1998-05-20 ArtNo.14989

【ニューデリー】インドの核実験に対する米国の経済制裁でインド企業の資金調達コストの急騰が伝えられているが、最大の打撃を被るのはセル式電話業界と見られる。
国内43社のセル式電話会社の内、借款アレンジを完了しているのは2社のみで、残りの41社は、これまで自己資本や、通信機器サプライヤーが提供するベンダー・クレジットに依存してきた。業界筋によれば、ベンダー・クレジットは永遠に利用できる訳ではなく、いずれの企業も早晩、海外借款に依存せざるを得ない。セル式電話業界は既に資金繰りに困難を来していたが、米国の制裁措置で、インド企業の海外借款コストは平均200ベイシス・ポイント上昇したため、今後新資金を調達するのは至難の技と見られる。
セル式電話会社はこれまでに合計1万クローを投資してきたが、向こう10年間にさらに7万5000クローを投資する必要がある。インドの金融機関は特定の業種に多額の貸付を行えない規定になっている上、採算性に問題のあるセル式電話会社への融資には消極的姿勢を見せている。
また基本電話ライセンスを取得した6社についても、まだ借款調達のアレンジを完了したものはないため、同様な困難に直面するものと見られると言う。(ET:5/19)