SEAnews 1998-09-01 ArtNo.16315

【シンガポール】シンガポール拠点の日系電子企業の大部分は域内経済や日本経済の不振に関わらず、シンガポールにおける業務の現状を維持する方針だ。
アジア・マツシタ・エレクトロニクス、エプソン・シンガポール、ソニー・ディスプレー・デバイシス等の幹部によると、これらの企業は幸いに域内経済危機の影響や日本の景気不振の影響をそれほど受けておらず、解雇も予定していない。しかし複数の日系電子企業がこれまでに人員整理を行ており、また新規投資を予定する企業も、ソニーの1400万Ｓドルのフラット・ディスプレー製造プロジェクト等の少数の例外を除き、ほとんど存在しない。
サンヨー・エレクトロニクス・シンガポール、サンヨー・デンソー・インダストリーズ、ミツビシ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング、東芝シンガポール等は最近解雇や工場閉鎖に踏み切ったが、これらの企業も当面一層の人員整理を行う計画はないとしている。
ちなみに日本企業は昨年20億3000万Ｓドルの投資約束を行い、シンガポールへの投資約定額で諸外国中2位にランクされた。ＢＴ紙の調査によれば、これまでにシンガポール拠点の電子企業15社により、5500人が解雇されている。(BT:8/31)