SEAnews 1998-08-27 ArtNo.16253

【シンガポール】シンガポール・テクノロジーズ／シンガポール・パワー／日本電信電話(NTT)／ブリティッシュ・テレコムから成るコンソーシアム“StarHub”が、2000年に、シンガポールにおける基本通信サービスを開始した際には、シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)の法人顧客中5社に2社がスターハブにスイッチする可能性がある。
市場調査会社インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)がアジア太平洋地域7ヶ国の673社(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ拠点企業100社を含む)を調査したところ、シンガポール拠点の企業では44％が、それ以外の企業では40％が、スターハブとの契約を考えると回答した。
しかしこれには、大幅なディスカウントがオファーされた場合と言う条件がついている。それによると11～20％のディスカウントが提供されたなら31％が、スターハブとの契約に切り替えるとしており、また33％の者は21～30％のディスカウントが行われれば、契約を転換するとしている。しかしディスカウントが5～11％なら僅か11％の者が契約の転換を考えると回答した。
この点に関してシングテル・スポークスマンは、昨年12月にデータ・コミュニケーションズが行った調査で、同社がアジア太平洋地域のプライス・リーダーの折り紙を付けられた点を指摘、品質、信頼性の他、価格競争の面でスターハブの挑戦に応じる自信を表明した。(BT:8/26)