SEAnews 1998-09-29 ArtNo.16679

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は昨日(9/28)、経済開発局(EDB)幹部等から成る投資誘致団を率いて不況下の日本に赴いた。
シンガポールは投資家に競争力ある安定したビジネス拠点を提供でき、日本企業はシンガポール進出を通じて東南アジア経済の回復に乗じ、アジア市場における地歩を固めることができると言うのがセールス・ポイント。しかし日本経済が3四半期連続マイナス成長を記録する最中に投資誘致の目標を達成するのは容易ではないものと見られる。
リー副首相は訪日中、宮沢蔵相、速水優中央銀行総裁や経団連の幹部と会見、水曜には野村証券主催のセミナーで講演する。同セミナーではシンガポールの最近の金融制度改革の詳細を説明する。
日本政府は不況克服のパッケージを最近発表したばかりのため、リー副首相は、同パッケージに関する日本首脳のファーストハンドのフィードバックにも触れることができる。
ＥＤＢのチュア・テイクヒム日本担当部長によると、松下と日立は最近それぞれオーディオ技術の開発拠点とセミコンダクターの事業拠点を、日本／米国／欧州からシンガポールに移す戦略を採用しており、ＥＤＢはこの種の潮流に乗り、製造拠点だけでなくデザインや開発業務をシンガポールに移転するような企業をターゲットに投資誘致を図る計画だ。このためリー副首相は総合商社や東芝、ソニー、松下、ＮＥＣ等の幹部とも会談する。
しかし今年の投資に関しては最早手を打つ術はなく、今回の訪日の効果は来年以降に実現する見通しと言う。(BT,LZ:9/28)