建設/不動産 Construction/Real Estate in 1998
◆<印度>バンガロールITパークのテナント争奪競争白熱?
【バンガロール】総コスト400クローのキルロスカ・ビジネス・パーク(KBP)計画が発表される中で、カルナタカ州バンガロールの情報技術(IT)パークのテナント誘致競争が益々白熱化する兆候を見せている。
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1998-11-02 ArtNo.17108(452/558)
◆<星>第3四半期の民間住宅価格、前期比13.1%ダウン
【シンガポール】シンガポールの民間住宅価格は今年第3四半期に13.1%と、四半期ベースでは過去30年来最大の落ち込みを見た。
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1998-11-02 ArtNo.17109(453/558)
◆<星>値下がり続くHDB中古住宅の購入申請が急増
【シンガポール】住宅開発局(HDB)が先週金曜(10/30)発表した統計数字によれば、HDB中古住宅価格は第3四半期にカテゴリーを問わず、昨年同期比5100~1万4000Sドル・ダウン、1995年のレベルに戻ったが、その一方で中古住宅の購入申請は2万2000件と過去最高をマークした。
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1998-11-02 ArtNo.17114(454/558)
◆<馬>サラワク州、クチン近郊に新たに深水港建設も
【クアチン】サラワク州クチン港湾局(KPA)と中国の専門家から成るチームは、15ヶ月にわたる共同調査の結果、クチン近郊のTanjung Poを深水港の建設地として選定した。
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1998-11-02 ArtNo.17117(455/558)
◆<印度>首相、ハイウェイ事業等推進でタスクフォース組織
【ニューデリー】バジパイ首相は、7000キロの南北/東西ハイウェイや5つの国際空港の建設を含む中核インフラ・プロジェクトを推進するため、経済企画委員会のジャスワント・シン副議長を長とする専門委員会(タスクフォース)を組織した。
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1998-11-03 ArtNo.17130(456/558)
◆<印度>IOC、8000キロ高速道路地下パイプライン計画
【ニューデリー】インディアン・オイル・コーポレーション(IOC)は、高速道路の地下に埋め込む方式により、インド西海岸の製油所から北東部の内陸奥地にまで製品を輸送する全長8000キロのパイプラインを敷設する計画だ。
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1998-11-04 ArtNo.17135(457/558)
◆<星>政府、住宅開発完工期日の一層の延期許可
【シンガポール】シンガポール政府は、民間住宅開発業者に既に売り出されたプロジェクトについても完工期日を延期することを認めた。
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1998-11-04 ArtNo.17136(458/558)
◆<星>建設/ホテル・グループLKN、銀行と債務据え置き交渉
【シンガポール】メインボード上場の建設/ホテル・グループ、Lim Kah Ngam(LKN)は2日、債権銀行とローン据え置き交渉を進めるとともに、非ホテル資産を売却し、財政難の乗り切りを図っていることをシンガポール証取(SES)に報告した。
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1998-11-05 ArtNo.17158(459/558)
◆<馬>首都空港快速列車プロジェクト、来年1月着工:シーメンス
【クアラルンプル】クアラルンプル・セントラル・ステーションとクアラルンプル・インターナショナル・エアポートを結ぶエクスプレス・レール・リンク(ERL)プロジェクトは来年1月に着工される。
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1998-11-05 ArtNo.17160(460/558)
◆<印度>ナショナル・ハイウェー2、来年半ばまでに入札募集
【ニューデリー】デリーとカルカッタを結ぶ全長1350キロ、4車線、見積もりコスト12億米ドルのナショナル・ハイウェー2は、2000年までに着工される見通しだ。
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1998-11-06 ArtNo.17168(461/558)
◆<星>今年第3四半期の工場スペース需要、引き続き下降
【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)のフラット工場賃貸スペースは今年第3四半期(7-9月)には、昨年同期以来最大の4万5701平米が解約されたが、今年第3四半期に新規賃貸されたスペースは前四半期比55%減の僅か1万6610平米にとどまった。
この結果第3四半期のフラット工場賃貸スペースは2万9091平米の純減少を見、入居率は前期を1%ポイント下回る81%にとどまった。
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1998-11-07 ArtNo.17180(462/558)
◆<星>ケッペル、組織再編に伴い50社処分/900人解雇
【シンガポール】創業以来2度目の損失計上が確実になった政府系コングロマリット、ケッペル・グループは5日、子会社50社の処分や900人整理を含む一大事業再編計画を発表した。
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1998-11-07 ArtNo.17183(463/558)
◆<星>JTC、地元債券市場の育成目指しS$40億起債
【シンガポール】シンガポール最大の工業不動産オーナー、ジュロン・タウン公社(JTC)は中期債(MTN)の発行を通じて40億Sドルを調達する。
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1998-11-07 ArtNo.17187(464/558)
◆<馬>サイムUEP、1800エーカー・タウンシップ開発
【クアラルンプル】サイムUEPプロパティーズBhdは、住宅不動産市況の回復が近いと見て、来年下半期にもBukit Lanchong Estateの1800エカーの土地におけるタウンシップ“プトラ・ハイツ”の開発に着手する計画だ。
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1998-11-07 ArtNo.17194(465/558)
◆<印度>MRL、原油荷揚げ埠頭建設
【チェナイ】マドラス・リファイナリーLtdはCauvery Basin Refinery(CBR)に原油を供給する荷揚げ埠頭をNagapattinamに建設するため、地元企業を対象とした入札を募集した。
予想工費は55クロー。
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1998-11-09 ArtNo.17199(466/558)
◆<星>不動産市場、第3四半期の投資リスク下降
【シンガポール】シンガポール不動産市場の第3四半期の投資リスク指数は第2四半期の3から2に下降、中リスク市場から低リスク市場に移行した。
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1998-11-09 ArtNo.17205(467/558)
◆<印度>米国の制裁措置緩和で、インフラ開発に弾み:アナリスト
【ニューデリー】米国政府が先週末、インド及びパキスタンの核実験に対する経済制裁措置の主要部分の解除を宣言したことから、インド国内のインフラ開発に弾みがつくものと期待されている。
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1998-11-11 ArtNo.17233(468/558)
◆<馬>クベルネル/Linde、石油化学コンプレックス契約獲得
【クアラルンプル】国営石油会社ペトロナスとユニオン・カーバイド・コーポレーション(UCC)は9日、トレンガヌ州クルテに両社が16億米ドルを投じて設ける3プラント(オレフィン・クラッカー/エチレン・オクサイド&エチレン・グリコール/ディリバティブ)の建設/プロジェクト・マネージメントに関わるコンサルタント契約をクベルネル・プロセス社とクベルネル・マレーシアSdn Bhdのチームに発注した。
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1998-11-12 ArtNo.17247(469/558)
◆<馬>TNB/SESCO、バクン・ダムの請負申請
【クアラルンプル】電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)は、サラワク・エレクトリシティー・サプライ・コープ(SESCO)と共同で政府にバクン・ダムの建設を規模を縮小して引き受けることを申請した。
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1998-11-12 ArtNo.17251(470/558)
◆<印度>空港建設事業、外資74%まで自動認可
【ニューデリー】アナント・クマル民間航空相は10日、外資の出資率が74%までの空港建設事業を自動認可ルートに加えることを含む外国投資自由化政策を認可した。
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1998-11-13 ArtNo.17268(471/558)
◆<印度>東芝、ハイデラバードにソフト・センター計画
【ハイデラバード】Larsen and Toubro(L&T)がアンドラプラデシュ・インダストリアル・インフラストラクチャー・コーポレーション(APIIC)と共同でハイデラバード郊外の152エーカーの土地に1500クローを投じて開発するL&Tハイテク・シティーに東芝エレクトロニクス(東芝電子)も完全出資のソフトウェア・デベロプメント・センターを設けることを計画している。
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1998-11-14 ArtNo.17276(472/558)
◆<星>外人建設労働者の50%に技能証明取得義務づけ
【シンガポール】来年4月から建設請負業者が雇用する外国人労働者の少なくとも50%に基礎技術の修得が義務づけられる。
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1998-11-14 ArtNo.17282(473/558)
◆<印度>タミールナド州に6000MW発電施設追加
【チェンナイ】中央政府系の電力会社3社、National Thermal Power Corporation(NTPC)、Neyveli Lignite Power Corporation(NLPC)、National Hydro-electric Power Corporation(NHPC)はタミールナド州において合計6000MW(メガワット)の発電事業を計画している。
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1998-11-14 ArtNo.17283(474/558)
◆<印度>年内に全国ハイウェイ・プロジェクトに着手:首相
【ニューデリー】バジパイ首相は12日、全長7000キロ、6車線、総コスト2万8000クローのハイウェイ・プロジェクトは夢であるとするともに、「夢を抱かずにどうして進歩できるのか」と、各方面から生じた批判に反論した。
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1998-11-14 ArtNo.17284(475/558)
◆<印度>5空港建設の国際入札を近く募集
【ニューデリー】カルナタカ州バンガロールの他、アンドラプラデシュ州ハイデラバード、パンジャブ州アムリッツァー、グジャラート州アーマダバード及びGuwahatiにおける国際空港建設入札が近く募集される。
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1998-11-16 ArtNo.17288(476/558)
◆<星>マルコ・ポーロ、支払い不履行コンド・バイヤーを告訴
【シンガポール】マルコ・ポーロ・デベロプメント(MPD)は支払い義務を履行せぬアドモア・パーク・コンドミニアム・バイヤーに対する告訴手続きをとった。
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1998-11-16 ArtNo.17301(477/558)
◆<印度>住宅開発への100%外資導入は3年に限定
【ニューデリー】インド政府は3年間に限り住宅開発プロジェクトに100%の外資導入を認める方針だ。
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1998-11-17 ArtNo.17311(478/558)
◆<馬>サイム、PNBと農園/不動産/保険領域で提携
【クアラルンプル】マレーシアの複合企業サイム・ダービーBhdは事業再編計画の一環として、ブミプトラ投資機関のプルモダラン・ナシオナルBhd(PNB)と、農園、不動産開発、保険業領域で提携する可能性を検討している。
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1998-11-17 ArtNo.17314(479/558)
◆<印度>Essarも独自パイプライン敷設申請
【ムンバイ】リライアンス・ペトローリアムLtd(RPL)のメガパイプ・ライン・プロジェクトに対する政府の裁定が注目されている中で、Essar Oil Ltd(EOL)も独自のパイプ・ライン敷設を政府に申請した。
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1998-11-18 ArtNo.17325(480/558)
◆<馬>MRCB子会社、米国企業と合弁でM$2億商業ビル開発
【クアラルンプル】マレーシアン・リソーシズ・コープBhd(MRCB)子会社のKuala Lumpur Sentral Sdn Bhd(KLSSB)は40億MドルのKLセントラル・ステーション・プロジェクトの4番目の国際投資パートナーを獲得した。
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1998-11-18 ArtNo.17328(481/558)
◆<印度>メガ道路プロジェクトに外資の100%出資承認
【ニューデリー】全国に6車線、延べ7000キロのハイウェイを建設する計画は商業ベースで進められ、外資の100%出資が認められる。
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1998-11-19 ArtNo.17336(482/558)
◆<星>エグゼク・コンド、成約率53%
【シンガポール】値下げ、福引き、開発業者による印紙税負担等、あの手この手の販促努力が奏功してか、今年売り出された6件、合計3625ユニットのエグゼクティブ・コンドミニアムの内、これまでに53%に相当する1933ユニットが売約された。
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1998-11-19 ArtNo.17339(483/558)
◆<馬>英系化学建材会社Fosroc、地域本部設置
【シャーアラム】英国拠点の化学建材サプライヤー、Fosroc Ltdはマレーシアに地域本部を設けるとともに、国際技術開発研究センターを設置する方針を決めた。
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1998-11-19 ArtNo.17340(484/558)
◆<馬>コンクリート・パイルのUCP、来年は黒字回復予想
【クアラルンプル】強化コンクリート・パイル製造のUCPリソーシズBhdは、中/低コスト住宅の建設が活発化していることから、1999年6月期には黒字を回復できるものと予想している。
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1998-11-19 ArtNo.17342(485/558)
◆<印度>パイプ・ライン市場を開放、エンロン/ユノカルも進出
【ニューデリー】インド政府は石油製品用パイプ・ライン市場を開放することを検討しており、最近相次いで独自のパイプ・ライン敷設計画を発表した地元のリライアンス・ペトローリアムLtd(RPL)及びEssarオイルLtd(EOL)に加え、エンロン、ユノカル等も同方針の恩恵を受ける見通しだ。
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1998-11-20 ArtNo.17350(486/558)
◆<星>住宅購入者に対するCPFカットの影響、金利下降で相殺も
【シンガポール】DBSバンクは、このほどプライム・レートを6%に50ベイシス・ポイント・カットしたが、これにより住宅バイヤーは譬え中央積立基金(CPF)雇用主負担率が10%ポイント・カットされても、住宅ローンを再編する必要がなくなりそうだ。
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1998-11-20 ArtNo.17351(487/558)
◆<星>ジュロン・タウン公社、S$3億中期債券発行
【シンガポール】シンガポールの大部分の工業用不動産の供給を一手に引き受ける法定機関、ジュロン・タウン公社(JTC)は18日、総額3億Sドル、償還期間7年(2005年12月1日)の固定金利中期債券(MTN)の発行計画を発表した。
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1998-11-20 ArtNo.17357(488/558)
◆<印度>5新国際空港候補地、ほぼ内定
【ニューデリー】バジパイ首相に直属するインフラストラクチャー諮問委員会傘下の専門部会は、マハラシュトラ州ムンバイ、タミールナド州チェンナイ、カルナタカ州バンガロール、アンドラプラデシュ州ハイデラバード、パンジャブ州アムリッツァーを5つの新国際空港建設候補地としてリストアップした。
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1998-11-21 ArtNo.17370(489/558)
◆<馬>ペトロナス、パハン州に石油化学支援施設建設
【クアンタン】国営石油会社ペトロナスはパハン州グブン・インダストリアル・エリアの石油化学工業の需要に応じる狙いから、同州内に中央ユーティリティー施設と中央タンケージ施設の建設を進めている。
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1998-11-23 ArtNo.17378(490/558)
◆<星>競争力委員会国内取引部会、地元企業育成の3施策発表
【シンガポール】シンガポール競争力委員会(CSC)傘下の国内取引部会はCSC傘下5部会の殿として20日、報告書を発表、スリムでパワフルな地元企業を育成するための3施策として、1)“乏しい資源の共有”、2)“地元企業成長の障害除去”、3)“プロビジネス環境の醸成”を提案した。
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1998-11-23 ArtNo.17382(491/558)
◆<星>住宅開発局もS$20億起債
【シンガポール】住宅開発局(HDB)は1999年4月初-2000年3月末の間に20億Sドルを起債する。
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1998-11-23 ArtNo.17385(492/558)
◆<馬>ブルー・サークル、通貨スワップに関心
【クアラルンプル】最近クダ・セメントの65%の権益を7億100万Mドルで買収、残余株式の公開買付も予定する英国最大のセメント会社ブルー・サークル・インダストリーズPlcは、同取引に伴い授受される通貨のスワップ案に関心を抱いている。
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1998-11-23 ArtNo.17388(493/558)
◆<印度>首相、AP州ハイテク・シティー開所式主宰
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州のチャンドラバブ・ナイドゥ首席大臣のドリーム“ハイテック・シティー”プロジェクト第1期分のオープニングが22日、バジパイ首相の主宰により催され、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の祝賀メッセージも披露された。
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1998-11-24 ArtNo.17402(494/558)
◆<馬>不動産会社アトラス、医療/教育事業に進出
【クアラルンプル】不動産開発業者アトラス・コーポレーションSdn Bhdは、来年第1四半期には医療及び教育ビジネスに乗り出す方針だ。
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1998-11-24 ArtNo.17407(495/558)
◆<印度>ソナタ、バンガロールにソフトウェア・パーク
【カルカッタ】Sonata Software Ltdはカルナタカ州バンガロールのカルナタカ・エレクトロニクス・シティーにソフトウェア・テクノロジー・パークを設ける。
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1998-11-25 ArtNo.17420(496/558)
◆<印度>タミールナド石化パーク事業に2チームが入札
【チェンナイ】タミールナドゥ・インダストリアル・デベロプメント・コーポレーション(TIDCO)がチェンナイ近郊に開発を計画する7100エーカーの石油化学パーク事業のパートナーを決める入札には、Laresen & Toubro(L&T)と、米国Bechtel Enterprises及び地元のMahindra & Mahindraを含むコンソーシアムが、入札することになった。
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1998-11-26 ArtNo.17433(497/558)
◆<印度>政府系石油会社、新たに13のパイプライン計画
【ニューデリー】政府系石油会社は、ペトロネット・インディアLtd(PIL)が提案した18件のパイプライン事業以外に、13件のパイプライン・プロジェクトを準備している。
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1998-11-26 ArtNo.17434(498/558)
◆<印度>メガ・パワー・プロジェクトの条件緩和
【ニューデリー】電力政策立案の任を負う常設独立グループ(SIG)は24日、これまでにリスト・アップされたもの以外にも、1000MW(メガワット)以上のいわゆるメガ・パワー・プロジェクトを認める方針を決めた。
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1998-11-27 ArtNo.17442(499/558)
◆<星>住宅開発局、センカン地下鉄駅周辺の大型複合開発入札募集
【シンガポール】住宅開発局(HDB)は25日、公共住宅地Sengkang New Townに位置する鉄道駅とバス・インターチェンジを包含する99年借地権付き大型住宅・商業コンプレックスの開発入札を募集した。
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1998-11-27 ArtNo.17443(500/558)
◆<馬>ダイアログ・グループ、売上倍増見込む
【クアラルンプル】Dialog Group Bhd(DGB)は1999年6月期年商が3億Mドルに倍増するものと予想している。
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建設/不動産 Construction/Real Estate in 1998