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1998-11-09 ArtNo.17205
◆＜印度＞米国の制裁措置緩和で、インフラ開発に弾み：アナリスト
【ニューデリー】米国政府が先週末、インド及びパキスタンの核実験に対する経済制裁措置の主要部分の解除を宣言したことから、インド国内のインフラ開発に弾みがつくものと期待されている。
依然として武器や軍事／民事双方に利用可能な、例えばスーパー・コンピューター等のインド／パキスタン両国への輸出は禁じられているものの、両国は米国のクレジット／デベロプメント・エージェンシーにアクセスでき、また米国の海外民間投資公社(OPIC)や輸出入銀行により提供される外国投資／対外貿易促進プログラムも利用できるようになった。経済制裁以前のインドの同プログラムの利用額は、年間3億米ドルほどだった。
米国の制裁措置で、プロジェクトが棚上げ状態になっていた電気通信事業等が復活、インフラ事業に弾みがつくことから、こうした方面の需要増大に伴う波及効果も期待されている。(THBL,IE,ET:11/8)
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