建設/不動産 Construction/Real Estate in 1997
◆<馬>MECシティー、VDP下に中小企業600社誘致目指す
【クアンタン】MECシティーは向こう3年間にメイン製造施設が完成後、ベンダー・デベロプメント・プログラム(VDP)下に中小企業600社の誘致を目指す。
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1997-10-17 ArtNo.12454(652/803)
◆<馬>豪州企業、ジオテキスタイル事業にM$8千万合弁投資
【クアラルンプル】オーストラリア企業Polyfelt GmbHと地元のL&MコーポレーションBhdの合弁に成るPolyfelt Sdn Bhdは8000万Mドルを投じてクラン・バリーに工場施設を設け、来年からジオテキスタイルの製造に乗り出す。
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1997-10-18 ArtNo.12464(653/803)
◆<星>サンテク・シティー、25万平方フィートのテナント喪失
【シンガポール】サンテク・インベストメントとショー・ブラザーズ(香港)はサンテク・シティーにおける25万平方フィートのフード/シネプレックス/クラブ経営計画を放棄、同スペースをオーナーのサンテク・シティー・デベロプメント(SCD)に返還した。
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1997-10-18 ArtNo.12468(654/803)
◆<馬>L&G子会社LaCeDiMe、MSCステータス獲得
【クアラルンプル】クアラルンプル証取(KLSE)上場の不動産開発会社ランド&ジェネラルBhd(L&G)傘下の、Lang Center for Digital Media Sdn Bhd(LaCeDiMe)はマルチメディア・デベロプメント・コーポレーションからMSC(マルチメディア・スーパー・コリドー)ステータスを有するパイオニア企業の認定を受けた。
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1997-10-18 ArtNo.12469(655/803)
◆<馬>タンジョン・ランサ工業パークにM$100億投資誘致
【パシル・グダン】パシル・グダン近郊の2200haの土地にタンジョン・ランサ・インダストリアル・パーック(TLIP)を開発中のジョホール・テクノ・パークSdn Bhd(JTP)は、同パークに100億Mドルの投資プロジェクト誘致を目指している。
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1997-10-18 ArtNo.12470(656/803)
◆<印度>全国高速道路局に最大100クローの投資裁量権付与
【ニューデリー】運輸省はナショナル・ハイウェー・オーソリティー・オブ・インディア(NHAI)にBOT(建設/経営/引渡)プロジェクトを認可する100%の裁量権を付与するとともに、この種のプロジェクトに最大100クローまで自由に投資することを認める方針を決めた。
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1997-10-20 ArtNo.12486(657/803)
◆<印度>丸紅、Mundraにコンテナ・ターミナ建設も
【アーマダバード】丸紅はグジャラート州Mundraにおける港湾開発を手がけるAdani Exports Ltd(AEL)とコンテナ・ターミナルの建設に関する商談を進めている。
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1997-10-20 ArtNo.12488(658/803)
◆<印度>チェッコ企業、25トン商用車製造計画
【ニューデリー】チェコスロバキア拠点の重工業会社スコダ・グループの一翼を担うTatraは、NRI傘下のVenus Udyogと50:50の出資率でTatra Udyog Ltdを設立、1998年半ばを目処に25トン、3車軸の商用車の合弁製造に乗り出す。
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1997-10-21 ArtNo.12492(659/803)
◆<星>スルヤジャヤ一族、VDH/L&Mの支配権買収へ
【シンガポール】インドネシアのカー・ジャイアンツ、アストラ・グループの創設者として知られるスルヤジャヤ・ファミリーがシンガポールの上場会社2社、ヴァン・デル・ホルスト(VDH)とL&Mグループ・インベストメントの支配権益掌握を図っている。
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1997-10-21 ArtNo.12494(660/803)
◆<星>建設業者協会、熟練外人労働者斡旋ビジネス開始
【シンガポール】シンガポール建設業者協会(SCAL)は、熟練外人労働者/外人技術者の斡旋や外人労働者の訓練を引き受ける新会社Scalリソーシズを設立した。
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1997-10-21 ArtNo.12506(661/803)
◆<印度>CMS、カキナダ港LNGターミナルに執心
【チェンナイ】米国ミシガン州拠点のCMSエネルギー・コーポレーションは、地元のGVKグループ、ヒューストン拠点の石油探査会社ユノカルと提携し、アンドラプラデシュ州カキナダ港に液化天然ガス(LNG)ターミナルを建設する計画書を同州政府に提出した。
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1997-10-22 ArtNo.12508(662/803)
◆<星>Econ、インドネシア通信会社の40%権益買収
【シンガポール】シンガポール証取(SES)メインボード上場のEcon International Ltd(EIL)はインドネシアのテレコミュニケーション/メディア会社PT Centralindo Panca Sakti(CPS)の40%の権益を8600万米ドルで買収する契約に調印した。
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1997-10-22 ArtNo.12509(663/803)
◆<星>Econ、インドネシア採石会社/流通会社買収
【シンガポール】Econ International Ltd(EIL)は20日、子会社のEcon Industriesを通じてインドネシアの採石会社PT Multi Granitindo Utama(MGU)の45.25%の権益と、シンガポール拠点の花崗岩流通会社インド・グラニット・コーポレーション(IGC)の72.14%の権益を2000万Sドルで買収すると発表した。
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1997-10-22 ArtNo.12510(664/803)
◆<星>DBSL/FEO、コンドに延べ払い方式導入計画
【シンガポール】DBSランド(DBSL)とファー・イースト・オーガニゼーション(FEO)グループはCasafinaコンドミニアムの販売に延べ払い方式の導入を申請しているもようだ。
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1997-10-22 ArtNo.12511(665/803)
◆<星>開発業者がサービス・アパートに回帰
【シンガポール】民間住宅不動産市場が冷え込む中で、デベロッパーらは比較的高い安定した収益が見込めるサービス・アパートへの関心を高めている。
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1997-10-22 ArtNo.12512(666/803)
◆<星>タンピニース初のエグゼク・コンド、S$450psf
【シンガポール】ピデムコ・ランドは先週金曜、タンピニースにおける同社としては3番目のエグゼクティブ・コンドミニアム・プロジェクト“パインベイル”の売り出しを開始、平方フィート当たり450Sドルの新ベンチマークを樹立した。
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1997-10-23 ArtNo.12528(667/803)
◆<星>開発業者、住宅延べ払い方式の反響に注目
【シンガポール】DBSランド(DBSL)とファー・イースト・オーガニゼーション(FEO)が、21日から延べ払い方式によるCasafinaコンドミニアムの販促を開始したことから、他の住宅デベロッパーらは、バイヤーの反応に注目している。
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1997-10-23 ArtNo.12530(668/803)
◆<馬>パイルコン、ランカウィ島鉄道計画の最終報告書を作成
【シャー・アラム】パイルコン・エンジニアリングBhdはランカウィ島に電化鉄道システムを設ける最終報告書を2週間以内に完成させる。
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1997-10-24 ArtNo.12541(669/803)
◆<星>コンドミニアム延べ払い方式、初日は成約ゼロ
【シンガポール】DBSランド(DBSL)とファー・イースト・オーガニゼーション(FEO)は、22日から両社のコンドミニアム合弁プロジェクト“Casafina(224ユニット)”に延べ払い方式を導入したが、この日は全く成約がなかった。
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1997-10-24 ArtNo.12544(670/803)
◆<馬>ガスリー、US$5億航空工業パーク計画
【クアラルンプル】クンプラン・ガスリーBhd(KGB)はスラゴール州スパンのスルタン・アブドゥル・アジズ・シャー・インターナショナル・エアポート(スバン空港)に隣接して所有する81haの土地に5億米ドルを投じて航空工業パークを設ける計画だ。
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1997-10-24 ArtNo.12545(671/803)
◆<馬>マジュ、KL-KLIA高速道路契約獲得
【クアラルンプル】マジュ・ホールディングズSdn Bhdに率いられるコンソーシアム・ラパガン・トゥルジャヤSdn Bhd(KLT)はクアラルンプル(KL)/プトラジャヤ/KL国際空港(KLIA)をリンクする42キロの高速道路建設契約を獲得した。
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1997-10-24 ArtNo.12550(672/803)
◆<印度>市電事業に外資の50%出資承認も
【ニューデリー】インド政府は国内の主要都市における大量高速輸送システム(MRTS)計画に外資が最大50%出資することを認める可能性を検討している。
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1997-10-25 ArtNo.12557(673/803)
◆<星>不動産不良貸付に伴う金融危機の恐れはない:アナリスト
【シンガポール】世界銀行のAmar Battacharaya国際経済顧問は水曜、シンガポールと香港では不動産融資を巡り周期的に銀行システムの弱点が露呈される危険が極めて大きいと指摘した。
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1997-10-27 ArtNo.12572(674/803)
◆<星>竹中工務店、S$1.83億チャンギ空港改修工事受注
【シンガポール】シンガポール民間航空局(CAAS)は25日、チャンギ空港の改修工事2件、総額1億8300万Sドルを竹中工務店に発注した。
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1997-10-27 ArtNo.12582(675/803)
◆<印度>PSA/P&O、TN州コンテナ・ターミナルに入札
【ムンバイ】タミールナド州トゥーティコリンのコンテナ・ターミナル・プロジェクトには、当初17社(チーム)が関心を表明していたが、24日の締め切りまでに結局PSA(ポート・オブ・シンガポール・オーソリティー)コーポレーションとP&Oオーストラリア・ポーツPte Ltdの2社のみが入札した。
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1997-10-27 ArtNo.12583(676/803)
◆<印度>IOCL、南部諸州にプロダクツ・パイプライン計画
【ニューデリー】インディアン・オイル・コーポレーションLtd(IOCL)は南部諸州の主要都市と石油精製施設をリンクするプロダクツ・パイプラインを敷設、当該地域の石油製品の供給を確保する計画だ。
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1997-10-28 ArtNo.12597(677/803)
◆<印度>新基金設け7万4500クロー道路建設計画加速
【ニューデリー】インド政府はセントラル・ロード・ファンド(CRF)を創設し、7万4500クローと見積もられる全国道路建設/修復事業の所用コストを賄う計画だ。
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1997-10-28 ArtNo.12598(678/803)
◆<印度>英国ガス、LNGターミナルの48%権益をGPPL
【ニューデリー】住友/丸紅とも提携し、インド初の液化天然ガス(LNG)ターミナルをグジャラート州Pipavavに建設する計画を進めるブリティッシュ・ガス・インターナショナル(BGI)は同プロジェクトの48%の権益をGujarat Pipavav Port Ltd(GPPL)に提供、また26%の権益をペトロネットLNGにオファーした。
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1997-10-29 ArtNo.12603(679/803)
◆<星>不動産市場の打撃は域内で最も軽微:レポート
【シンガポール】タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの不動産市場は東南アジアを襲った最近の通貨危機の打撃により、今後資産価値と賃貸料の顕著な下降が予想されるが、シンガポールの受ける影響は軽微にとどまりそうだ。
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1997-10-29 ArtNo.12612(680/803)
◆<印度>トルクメニスタンからパイプラインでガス輸入
【ニューデリー】米国のユノカル、サウジアラビアのデルタ・オイル、インドネシア・ペトローリアムLtd、伊藤忠オイル・エクスプロレーション、韓国の現代建設、パキスタンのクレセント・グループ及びトルクメニスタン政府はセントラル・アジア・パイプラインLtdを設立、トルクメニスタン/インド/パキスタンを結ぶ天然ガス・パイプラインを敷設する計画だ。
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1997-10-31 ArtNo.12615(681/803)
◆<星>第3四半期の公共住宅二次市場価格4.1%ダウン
【シンガポール】住宅開発局(HDB)が管理するアパートの二次市場価格は、第3四半期も4.1%下降、連続3四半期のマイナス成長をマークした。
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1997-10-31 ArtNo.12621(682/803)
◆<馬>イノベスト、プラスチック・パイル製造
【クアラルンプル】不動産開発と林業を中核とするInnovest BhdとKeris Mashyur Sdn Bhdの75:25の合弁会社Innovest Plastic Pilings(M)Sdn Bhdはカリフォルニア拠点のPlastic Pilings Incと、後者のプラスチック・パイル製品をマレーシアで製造、ASEAN域内に売り込む契約を結んだ。
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1997-10-31 ArtNo.12622(683/803)
◆<馬>ロード・ビルダー等、クアンタン港民営化計画獲得
【クアラウンプル】ロード・ビルダー(M)ホールディングズBhd(RBMH)に率いられるコンソーシアムは、総理府経済計画局(EPU)からパハン州クアンタン港の民営化計画の請負を認められた。
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1997-10-31 ArtNo.12626(684/803)
◆<印度>空港建設に対する外資の76%出資を自動承認
【ニューデリー】インド中央政府のCMイブラヒム民間航空相は28日、空港建設プロジェクトに対する外資の最大76%の出資を自動認可することを含む新空港政策案を承認した。
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1997-10-31 ArtNo.12627(685/803)
◆<印度>アンドラ州、中核インフラ事業に30%補助
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府は、港湾、道路等の中核インフラ事業には、必要とされる土地を提供する他、コストの30%を補助、同領域への民間投資を奨励している。
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1997-11-01 ArtNo.12632(686/803)
◆<星>LKN、ホテル・エクアトリアルの売却失敗
【シンガポール】ブキティマ・ロードに面したホテル・エクアトリアルの売却を目指すシンガポール証取(SES)上場のリム・カー・ガム(LKN)は、先月締め切られた入札が不首尾に終わった後も潜在的バイヤーとの交渉を続けてきたが、結局買い手を見いだすことができなかったようだ。
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1997-11-01 ArtNo.12636(687/803)
◆<馬>きんでん現地合弁会社、KL証取一部上場
【クアラルンプル】きんでんの現地合弁会社ビンタイ・キンデン・コープBhd(BKC)は証券委員会からクアラルンプル証取(KLSE)一部上場を認められた。
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1997-11-01 ArtNo.12641(688/803)
◆<印度>デリーMRTSに海外経済協力基金が借款供与
【ニューデリー】日本海外経済協力基金(OECF)はデリーの大量高速輸送システム(MRTS)プロジェクトへのローン提供を決めた。
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1997-11-03 ArtNo.12646(689/803)
◆<星>JIT/Xプレス創設者に卓越企業家賞
【シンガポール】シンガポールの今年のエントラプラナー・オブ・ザ・イヤーは電子契約製造会社JITホールディングズの創設者トミー・ゴー氏とXpress Print Pte Ltdの最高経営者(CEO)KKフォン氏が受賞した。
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1997-11-03 ArtNo.12647(690/803)
◆<星>伊藤忠、地下鉄東北線工事受注
【シンガポール】伊藤忠商事は地下鉄(MRT)東北線の電気エンジニアリングに関わる2440万Sドルの契約を獲得した。
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1997-11-03 ArtNo.12653(691/803)
◆<馬>ラインシン、プロジェクト管理/ターンキー市場開拓
【クアラルンプル】Lai Sing Holdings Bhd(LSH)は、中核とする地盤工事、土木工事、建設工事に引き続き力を入れる一方、プロジェクト・マネージメントやターンキー・プロジェクト市場の開拓を図る。
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1997-11-04 ArtNo.12663(692/803)
◆<星>不動産会社の正味資産5~20%ダウン
【シンガポール】香港株価暴落のニュースが伝わる中、証券アナリストらは市況不振に悩む国内不動産各社の正味資産価値(NAV/現有資産から見込まれる将来的収入)の評価額を各社のギアリングや不動産の質などを考慮し、5~20%下方修正した。
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1997-11-04 ArtNo.12667(693/803)
◆<馬>スマテク、韓国企業と半導体工場にUPH配管サービス
【クアラルンプル】地元企業Sumatech Corp Sdn Bhdは、韓国のSung DoエンジニアリングCo Ltdと合弁で半導体工場向けUHP(ウルトラ・ハイピュリティ)配管システムを製造する。
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1997-11-04 ArtNo.12673(694/803)
◆<印度>タミールナド州Cuddaloreに大型火力発電所
【チェンナイ】インド中央政府電力省と環境省の幹部から成る専門委員会は、全国的な実地踏査の結果、タミールナド州Cuddaloreが大型火力発電所を設ける理想的立地条件を備えているとの結論に達した。
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1997-11-05 ArtNo.12682(695/803)
◆<馬>スバン空港を多目的商業区に再開発
【ランカウィ】スラゴール州スバンのスルタン・アブドゥル・アジズ・シャー・エアポート(スバン空港)は、クアラルンプル・インターナショナル・エアポート(KLIA)が来年完成し、全ての商業航空サービス業務が新空港に移転された後、多目的商業地区として再開発される。
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1997-11-05 ArtNo.12683(696/803)
◆<馬>インドネシア企業、M$35億プルリス州埋立事業に参画
【カンガル】プルリス州政府は、同州が進める35億Mドル埋立事業を巡りインドネシア企業P.T.Panutan Semesta(PS)が提出した計画に検討を加えている。
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1997-11-05 ArtNo.12684(697/803)
◆<印度>4港湾LNGターミナルの商業入札を近く募集
【ニューデリー】インド南部の3港及びグジャーラート州における液化天然ガス(LNG)輸入ターミナルの建設に関わる商業入札が近く募集される。
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1997-11-06 ArtNo.12691(698/803)
◆<星>第3四半期のオフィス賃貸料10.2%下降
【シンガポール】今年第3四半期のオフィス賃貸料はピークだった昨年同期に比べ平均10.2%、また今年第2四半期に比べ4.3%下降した。
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1997-11-06 ArtNo.12692(699/803)
◆<星>URA宅地セール、落札価格最大20%下降
【シンガポール】都市再開発局(URA)は4日、9月に締め切った宅地6区画の入札結果を発表したが、市場の慎重姿勢を反映し、落札価格はこれまでの同水準の物件の落札価格を最大20%下回った。
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1997-11-06 ArtNo.12700(700/803)
◆<印度・馬>政府、総額1万500クロー道路事業で合意
【ニューデリー】インド政府は、政府間協定の方式によりマレーシア企業に総額1万500クローと見積もられる道路建設事業4件を委ねることを認めた。
インド国内の道路建設が政府間合意の形で他国に委ねられるのは初めてのこと。
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建設/不動産 Construction/Real Estate in 1997