SEAnews 1997-10-24 ArtNo.12550

【ニューデリー】インド政府は国内の主要都市における大量高速輸送システム(MRTS)計画に外資が最大50％出資することを認める可能性を検討している。
都市開発省は既にＭＲＴＳに対する外国投資に関わる総合的な政策案を提案している。消息筋によれば、この種のプロジェクトは多額の資金を必要とするが、国内市場は同資金需要に応じることができないため、外資の持ち分は大きなものにならざるを得ない。日本の海外経済協力基金(OECF)は既に8200クローと見積もられるデリーＭＲＴＳの60％のコスト負担を認めている。
政府内部のレポートによれば、輸入機械設備に対する関税免除、中央政府と州政府による為替リスクの負担、関係企業の法人所得税／キャピタル・ゲイン税／不動産税の免除、沿線不動産開発の許可、政府持ち分に対する20年間の配当免除等の優遇措置が提案されている。
インド中央政府は既にデリー、カルカッタ、ムンバイ、チェンナイ、バンガロール、ハイデラバード、アーマダバード、ジャイプールにおけるＭＲＴＳの建設を承認、別に6都市の事業化調査が完了している。しかしながら関係諸州の政府はＭＲＴＳプロジェクトのステータスに関してその立場を明らかにしていないと言う。(ET:10/23)