SEAnews 1997-11-06 ArtNo.12691

【シンガポール】今年第3四半期のオフィス賃貸料はピークだった昨年同期に比べ平均10.2％、また今年第2四半期に比べ4.3％下降した。
ジョンズ・ラング・ウートン(JLW)の最新データによると、今年は通年で記録的な430万平方フィートの新スペースが供給されることから賃貸料の軟化が生じている。全島のオフィス入居率は89.9％と、この4年間で初めて90％の大台を割った。第2四半期は93.4％、第1四半期は94.3％だった。
中央ビジネス地区(CDB)以外の入居率の落ち込みが大きく、第1四半期から第3四半期の間に10.2％ポイント低下し、84.1％となった。第3四半期に完成したオフィス・スペース168万平方フィートの90％がマリーナ・センターに集中。このため同地区の賃貸料は昨年初めのピークから15％も下降した。
今年市場に投入される430万平方フィートの新オフィス・スペースに対する需要は280万平方フィートにとどまる見通しだ。過去5年間の年間平均供給量は220万平方フィートで、需要は210万平方フィートだった。来年は、220万平方フィート、1999年は300万平方フィート、2000年には230万平方フィートの新オフィス・スペースが完成する見通しと言う。(BT:11/5)