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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1996
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元のページへ戻る ►1996-03-30 ArtNo.5504(51/262)
◆<星>ヨーEDB会長とリム総理府次官が公務員昇級トップに
【シンガポール】経済開発局(EDB)のフィリップ・ヨー会長(49)とリム・シオングアン総理府次官(49)を初めとする52人のエリート行政官が来月1日付けで昇進する。(...続きを読む)
1996-03-30 ArtNo.5515(52/262)
◆<比>大統領、石油産業自由化法案承認
【マニラ】ラモス大統領は28日、国内石油産業を部分的に自由化する法案を承認した。(...続きを読む)
1996-04-01 ArtNo.5532(53/262)
◆<印尼>開放/自由化には限界:大統領
【ジャカルタ】スハルト大統領は先週金曜(3/29)、インドネシアの開放、規制緩和には限界が有るとし、国家の統一に脅威を及ぼす動きに警戒を高めるよう国軍幹部に指示した。(...続きを読む)
1996-04-03 ArtNo.5560(54/262)
◆<馬>プルワジャの累積赤字はM$25億:副首相
【クアラルンプル】プルワジャ・トレンガヌSdn Bhdの昨年3月末時点の累積赤字は25億Mドルで、103億Mドルではない。(...続きを読む)
1996-04-04 ArtNo.5570(55/262)
◆<馬>インテク、国防省への攻撃用舟艇納入契約獲得目指す
【スティウ】トレンガヌ州拠点のゴム・ボート/小型船製造会社インフレータブル・テクノロジー(M)Sdn Bhd(インテク)は海軍への攻撃用ゴム・ボートの納入契約獲得に自信を抱いている。(...続きを読む)
1996-04-06 ArtNo.5593(56/262)
◆<比>大統領、帰化促進で関係法に見直し指示
【マニラ】ラモス大統領は3日、より多くの外国人の永住権取得を促す狙いから外国人帰化計画に見直しを加えるよう指示した。(...続きを読む)
1996-04-08 ArtNo.5604(57/262)
◆<馬>サイム・エアクラフト、ミグ29タイヤ製造
【クアラルンプル】DMIB Bhdの完全出資子会社サイム・エアクラフト・タイヤ・カンパニー(SATC)は4日、モスクワ航空機製造機構(MAPO)及びロシア・タイヤ研究所(TRIR)と、ミグ29用タイヤの製造技術の提供を受ける契約に調印した。(...続きを読む)
1996-04-11 ArtNo.5651(58/262)
◆<馬>首相、プルワジャ前MDに対する根拠のない批判に遺憾
【クアラルンプル】マハティール首相は9日、政府があらゆる手段を尽くしてプルワジャ問題を解決することを誓約するとともに、同社の25億Mドルの損失を生じさせた不正行為を行った者の責任を追及することを約束した。(...続きを読む)
1996-04-13 ArtNo.5677(59/262)
◆<馬>環境省、触媒コンバーター装備義務づけを再度提案へ
【クアラルンプル】科学技術環境省は近く全ての新車に触媒コンバーターの装備を義務づける提案を再度閣議に提出する方針だ。(...続きを読む)
1996-04-15 ArtNo.5689(60/262)
◆<星>閣僚候補の5分の4は公共部門出身者に:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は13日に催された公共民間部門の若手リーダーとの懇談会の席上、次期総選挙に触れ「潜在的な閣僚候補のほぼ5分の4が公共部門出身者で占められる」との見通しを語った。(...続きを読む)
1996-04-15 ArtNo.5694(61/262)
◆<馬>野党、円高によるプルワジャの財政破綻説に疑問
【クアラルンプル】野党民主行動党(DAP)のリム・キットシアン書記長は12日、円高をプルワジャの2度面の財政破綻の理由とすることには心服できないとの声明を発表した。(...続きを読む)
1996-04-15 ArtNo.5696(62/262)
◆<印尼>政府、新経済成長区の防衛体制に懸念
【ジャカルタ】インドネシア政府は新たな経済成長地域や推進中の戦略プロジェクトの安全に強い関心を寄せており、国軍に対して全国の防衛体制を点検するよう指示した。(...続きを読む)
1996-04-20 ArtNo.5764(63/262)
◆<星>STエアロ、台湾軍用機改良工事受注も
【台北】台湾はシンガポール・テクノロジー・エアロスペース(STエアロ)にRF-5Eタイガーアイ偵察機の改良工事を発注することを検討している。(...続きを読む)
1996-04-22 ArtNo.5783(64/262)
◆<馬>DRB-Hicom、ディフェンス・デポ設置計画
【クアラルンプル】DRB-Hicomグループはマレーシア国内のみならず域内の軍用自動車需要に応じる総合的なディフェンス・デポの設置を計画している。(...続きを読む)
1996-04-23 ArtNo.5803(65/262)
◆<馬>プルスティマ、スウェーデン製ミニ戦艦製造
【クラン】プルサハアン・サドゥル・ティマ・マレーシア(Perstima)Bhdはスウェーデン企業N.Sundin Dockstavarvet ABから多目的コンバット・ボートCB90の製造権を獲得、ジョホール州トゥル・ラムニアのプルスティマ・ラモニア・シップヤード(プロメットBhdとの合弁)で製造する。(...続きを読む)
1996-04-25 ArtNo.5829(66/262)
◆<馬>沿岸警備艇建造事業で、6社の入札資格承認
【クアラルンプル】マレーシア政府は新世代沿岸警備艇(NGOPV)27隻をマレーシア海軍に納入する候補企業6社をリストアップした。(...続きを読む)
1996-04-25 ArtNo.5830(67/262)
◆<馬>トランスフィールド、警備艇建造契約獲得目指し合弁覚書
【クアラルンプル】オーストラリアの造船会社トランスフィールド・ディフェンス・システムズPty Ltdは23日、マレーシア海軍への新世代沿岸警備艇(NGOPV)納入契約獲得を目指し、地元企業3社、Vitraco Marine Supply Sdn Bhd/Rasma Marine Sdn Bhd/ME and O Fleet Support Sdn Bhdと合弁覚書を取り交わした。(...続きを読む)
1996-04-25 ArtNo.5831(68/262)
◆<馬>DRB-Hicom、M$1億投じ6種類の軍用車製造
【クアラルンプル】スイス企業Mowang Motorwagenfabrik AG、スウェーデンのHagglunds Vehicle、英国のAlvice Vehicles Ltdと23日、それぞれ覚書を交換したディバーシファイド・リソーシズ・ブルハド=Hicomグループ(DRB-Hicom)は、パハン州プカンの400haの土地に1億Mドルを投じて軍用及び商用車両の製造施設を設ける計画だ。(...続きを読む)
1996-04-25 ArtNo.5833(69/262)
◆<馬>ISDATシミュレーション、国防省契約獲得
【クアラルンプル】データプレップ・ホールディングズBhdの完全子会社ソルシス(M)Sdn Bhdが50%出資し、英国CAEインバートロンLtd及びDatum Corp Sdn Bhdと共同で設立した合弁会社、ISDATシミュレーションSdn Bhdはマレーシア砲兵隊に対する砲術シミュレーション装置の納入契約を獲得した。(...続きを読む)
1996-04-26 ArtNo.5847(70/262)
◆<馬>独・英・豪企業がM$50億警備艇建造契約最終選考に
【クアラルンプル】マレーシア海軍の50億Mドルと見積もられるいわゆる新世代沿岸警備艇(NOPV)プロジェクトの事前入札選考を通過した6社にはドイツ企業3社、英国とオーストラリア企業各1社が含まれている模様だ。(...続きを読む)
1996-04-27 ArtNo.5862(71/262)
◆<馬>米国企業、高速潜水艇の合弁製造協議
【クアラルンプル】米国企業オメガ・エアロスペース・コープはマレーシアの造船会社2社と高速潜水艇の合弁製造について協議している。(...続きを読む)
1996-04-27 ArtNo.5863(72/262)
◆<馬>サプラ、ポーランド企業と戦車用通信機器製造で覚書
【クアラルンプル】地元電子会社サプラ・テクノロジーズSdn Bhdは25日、ポーランド企業ZM Bumar Labedy S.A.(ZMBL)と、後者製T-72戦車の通信機材の製造請負に関する覚書を交換した。(...続きを読む)
1996-04-30 ArtNo.5870(73/262)
◆<星>21世紀の展望を次期総選挙の課題に:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は、次期総選挙のキャンペーンに際して21世紀の展望を国民に提起する計画だ。(...続きを読む)
1996-04-30 ArtNo.5877(74/262)
◆<馬>ヴィッカーズ、各種領域での合弁提案
【クアラルンプル】英国のコングロマリット、ヴィッカーズPlcは国防/自動車/医療/海事領域における合弁計画を提案した。(...続きを読む)
1996-05-02 ArtNo.5886(75/262)
◆<星>所得格差拡大で、社会的団結力維持が課題に:首相
【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は火曜(4/30)に発表したメーデー祝賀メッセージの中で、経済の成長に伴いトップ専門職や管理職の所得が急上昇し、一般労働者との格差が広がる見通しだが、シンガポール政府は全ての労働者のために良好な賃金の得られる就業機会を確保するよう引き続き努力すると保証した。(...続きを読む)
1996-05-03 ArtNo.5901(76/262)
◆<星>不動産値上がりは国内経済に対する信頼の証:首相
【シンガポール】国土の有限なシンガポールにおいては、外国人の不動産購入を制限すべきだと言う発想は誤りであり、外国人や国民がロケーションの良い不動産を争って購入するのは、決して供給が限られているからではなく、シンガポールの政治的安定と持続的経済成長に対する信頼の現れに他ならない。(...続きを読む)
1996-05-03 ArtNo.5902(77/262)
◆<星>近く公務員不動産購入準則発表:首相
【シンガポール】シンガポール政府は2-3カ月以内に公務員の不動産購入準則を発表する。(...続きを読む)
1996-05-03 ArtNo.5909(78/262)
◆<馬>バクティ、沿岸警備艇計画への通信機器納入目指す
【クアラルンプル】バクティ・コミンテル・マニュファクチュアリングSdn Bhdはマレーシア海軍の新世代沿岸警備艇建造計画への納入契約獲得を通じて、国内の主要な電気通信機器製造会社になることを目指している。(...続きを読む)
1996-05-04 ArtNo.5921(79/262)
◆<星>民間不動産市場を引き続き外国人に開放:国家開発相
【シンガポール】リム・フンキアン国家開発相は3日の国家答弁で、政府は民間不動産市場の動向を注意深く見守っているが、性急な規制措置は政府の開放政策に対する懐疑を生じさせ、シンガポール市場に対する信頼を失わせると、外国人の民間不動産購入を規制すべきだとの提案を退けた。(...続きを読む)
1996-05-06 ArtNo.5937(80/262)
◆<星>上級相/副首相、住宅の割引購入利益を慈善団体に寄付
【シンガポール】リー・クアンユー上級相とリー・シエンロン副首相はナッシム・ジェード及びスコッツ28の住宅購入に際してホテル・プロパティーズLtdから提供された割引額を慈善団体に寄付する方針を決めた。(...続きを読む)
1996-05-08 ArtNo.5967(81/262)
◆<馬>首相、第7次マレーシア計画を国会に上程
【クアラルンプル】マハティール首相は6日、より複雑な発展段階を迎えたマレーシアの新たな経済戦略を盛り込んだ第7次マレーシア計画(SMP:1996-2000)を国会に上程した。(...続きを読む)
1996-05-09 ArtNo.5984(82/262)
◆<馬>コンテナ輸送会社は5社で十分:閣僚
【クアラルンプル】コンテナ輸送会社は既存の5社で十分で、新たなライセンスを発行する計画はない。(...続きを読む)
1996-05-11 ArtNo.6009(83/262)
◆<星>選挙人登録簿の閲覧開始
【シンガポール】次期総選挙に向け10日から選挙人登録名簿の閲覧が開始された。
次期総選挙は1997年4月までに実施され、全国36選挙区(グループ選挙区15/1人区21)の改選が行われる。(...続きを読む)
1996-05-11 ArtNo.6011(84/262)
◆<馬>与党傘下のKUB、K州政府とM$20億石化合弁
【クアラルンプル】与党UMNO(統一マレー国民組織)傘下の協同組合コプラシ・ウサハ・ブルサトゥBhd(KUB)は9日、アンワル副首相の立ち合いの下、野党イスラム党(PAS)が政権を握るクランタン州政府と総額20億Mドル以上にのぼる石化事業及び独立電力業者(IPP)プロジェクトに関わる合弁覚書を交換した。(...続きを読む)
1996-05-11 ArtNo.6012(85/262)
◆<馬>ラザレイ氏のUMNO復帰で全ての問題が解決
【クアラルンプル】クランタン州のニク・アブドゥル・アジズ首席大臣は9日、スガマ46のラザレイ党首が与党UMNO(統一マレー国民組織)へ復帰することを決めたことにより、クランタン州の全ての問題は解決するとの考えを語った。(...続きを読む)
1996-05-13 ArtNo.6019(86/262)
◆<星>第1四半期の成長率10.7%
【シンガポール】シンガポール経済は今年第1四半期に予想を上回る10.7%の成長を記録した。(...続きを読む)
1996-05-13 ArtNo.6031(87/262)
◆<馬>KL中央市街の高層ビル建設認可を凍結:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府はクアラルンプル中心街における高層ビルの建設プロジェクトの新規認可を凍結した。(...続きを読む)
1996-05-16 ArtNo.6064(88/262)
◆<星>政府、民間不動産市場の投機抑制で包括的措置導入
【シンガポール】シンガポール政府は14日民間不動産市場における投機を抑制し、市況を冷却化させるための包括的措置を発表した。(...続きを読む)
1996-05-16 ArtNo.6072(89/262)
◆<馬>通信事業の合理化、4カ月後も未達成なら介入:電信局
【東京】マレーシア電信局(JTM)は、2カ月前に電気通信事業会社各社に回状を送付、6カ月以内に連合体を組織し、通信事業インフラをシェアするよう指示したが、残された4カ月間に結論が出ぬ場合には介入すると言う。(...続きを読む)
1996-05-16 ArtNo.6076(90/262)
◆<泰>政府、インターネット・タイランドの創設承認
【バンコク】タイ政府は14日、インターネット・タイランドの創設を認めた。(...続きを読む)
1996-05-17 ArtNo.6079(91/262)
◆<星>不動産株/コンド価格ダウン:政府包括措置奏功?
【シンガポール】シンガポール政府が不動産市場の包括的な投機抑制/市況冷却化措置を発表した翌日(5/15)、シンガポール証取(SES)の不動産株価指数(17銘柄)は690.61に40.24ポイント(5.5%)ダウン、SES金融株価指数は578.48に7.71ポイント下降した。
ストレート・タイムズの分類広告欄に掲載された民間コンドミニアム価格も8~10%値下がり、政府の措置は奏功したようだ。(...続きを読む)
1996-05-18 ArtNo.6094(92/262)
◆<星>不動産開発業者協会、政府に新ルールの修正陳情
【シンガポール】シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)は16日、国有地放出の見送り等、火曜に発表された不動産投機抑制措置の見直しを求める陳情書を政府に提出した。(...続きを読む)
1996-05-18 ArtNo.6095(93/262)
◆<星>チョアチュカンをモデル住宅地区に:URAガイドプラン
【シンガポール】都市再開発局(URA)は向こう3年間にチョアチュカンにアメニティー/レクリエーション施設を増設、住民の増大に対応するとともに、同地をシンガポールのモデル住宅地にする計画だ。(...続きを読む)
1996-05-23 ArtNo.6161(94/262)
◆<馬>プルワジャ、損失M$29.8億
【クアラルンプル】国営鉄鋼会社プルワジャ・スチールは昨年12月末時点で累積損失29億8000万Mドル、流動負債9億2600万Mドル、長期債務60億Mドルを抱え支払不能に陥っている。(...続きを読む)
1996-05-24 ArtNo.6177(95/262)
◆<馬>汚職調査局、プルワジャ前MD召喚準備
【クアラルンプル】汚職調査局(ACA)はプルワジャ・スチールの財務問題に絡んでエリック・チア前重役(MD)を召喚する見通しだ。(...続きを読む)
1996-05-24 ArtNo.6180(96/262)
◆<馬>サラワク州、外国人に対する不動産購入課徴金を撤廃
【クチン】サラワク州政府は外国人に対する10万Mドルの不動産購入課徴金を撤廃した。(...続きを読む)
1996-05-25 ArtNo.6189(97/262)
◆<星>首相、閣僚/公務員の住宅不動産購入準則発表
【シンガポール】リー・クアンユー上級相/リー・シエンロン副首相の民間コンドミニアム購入を巡る3日間の国会討議を締めくくる総括演説を行ったゴー・チョクトン首相は、22日閣僚公務員の民間住宅購入準則を発表した。(...続きを読む)
1996-05-25 ArtNo.6196(98/262)
◆<印尼>アナリスト、ルクマナ女史の政治的影響力拡大に注目
【ジャカルタ】インドネシア政府は23日、ティエン夫人の死去後、空席となったファースト・レディーのポストを当面補填する計画のないことを明らかにした。(...続きを読む)
1996-05-27 ArtNo.6204(99/262)
◆<馬>プルワジャ救済のオプション研究:首相
【クアラルンプル】マレーシア政府はプライス・ウォーターハウスにより提出された国営鉄鋼会社プルワジャの監査報告書が掲げる4つの救済策に検討を加える。(...続きを読む)
1996-05-27 ArtNo.6211(100/262)
◆<印尼>国税長官、税制の抜本的改革の必要強調
【ジャカルタ】政府は、歳入を最大限に拡大し、ビジネスを阻害する地方税を撤廃する抜本的な税制改革を行う必要が有る。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 1996
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