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1996-05-18 ArtNo.6094
◆＜星＞不動産開発業者協会、政府に新ルールの修正陳情
【シンガポール】シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)は16日、国有地放出の見送り等、火曜に発表された不動産投機抑制措置の見直しを求める陳情書を政府に提出した。
ＲＥＤＡＳは、「新ルールの目的は、不動産市場の過熱や投機活動を抑制することに有り、自身が居住する住宅の購入や長期的投資を目的とした不動産バイヤーの意欲を喪失させることではないはず」とし、同前提の下に以下の諸点を政府に提案した。
1）契約調印時に直ちに印紙税を徴収することは、真の住宅購入者や非住宅不動産を購入する企業に不必要な負担を強いるもので有り、これまで通り建物が完工した時点で徴収すべきである。
2）特殊な状況(例えば世帯主の死亡に伴う支払能力の喪失等)下にやむを得ず購入後3年以内に不動産を売却するものには印紙税を免除する。
3）都市再開発局(URA)の統計によれば、今年第1四半期には建設中の約6600戸の住宅が未成約で、住宅の供給不足は見られない。このため年間6000戸以上の住宅開発用地を放出する際には、住宅不動産市場の動向を慎重に点検する必要がある。
4）新ルールは暫定措置とし、不必要になった際、あるいは経済に影響を及ぼす恐れが生じた際には、直ちに見直しを加えるべきである。(ST,BT,LZ:5/17)
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