SEAnews 1996-05-27 ArtNo.6211

SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758

India Front Line Report

SEAnews Issue：monthly
tel:65-87221054

NNNNNNNNNNNNNNN

1996-05-27　ArtNo.6211

【ジャカルタ】政府は、歳入を最大限に拡大し、ビジネスを阻害する地方税を撤廃する抜本的な税制改革を行う必要が有る。
インドネシア国税庁のファウド・バワジル長官は、先週木曜に開かれたセミナーの席上以上のように強調した。同長官によると役得と称される地方税は往々にして違法なことから不確かなビジネス環境を醸成する。合法的な地方税と違法な役得を区別することは困難と言う。(ST,BT,LZ:5/25)

[Your Comments / Unsubscribe]／[您的意见/退订]／[ご意見／配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。