SEAnews 1996-05-16 ArtNo.6064

【シンガポール】シンガポール政府は14日民間不動産市場における投機を抑制し、市況を冷却化させるための包括的措置を発表した。
リー・シエンロン首相代行が、リーチャード・フー蔵相及びリム・フンキアン国家開発相と共同記者会見し、明らかにしたところによれば、これらの措置には住宅ローン規制、短期間の不動産売買に伴う収入に対する課税、既存印紙税の適応拡大と新印紙税の導入、民間住宅開発用地の放出拡大(これまでの年間平均6000戸を7000-8000戸に)、エグゼクティブ・コンドミニアム・スキーム下の低価格コンドミニアムの供給拡大(年間2000戸以上)が含まれる。リー氏によると民間不動産を巡る投機活動は不健全な兆候を呈しており、バブル経済に陥る前に矯正する必要があると言う。包括的規制措置には以下の諸点が含まれる。
1）中央積立基金(CPF)を含む住宅ローンの貸付額を当該不動産価格の最大80％に制限する。15日発効。
2）永住権所持者に対するＳドル建て住宅ローンは自身の居住用住宅1件に制限、外国人のＳドル建て住宅ローンは認めない。
3）購入後3年以内の不動産の売却収入は所得と見なし、課税対象とする。同規定は住宅開発局(HDB)の住宅や非住宅を含む全ての不動産に適応される。課税の対象となる売却収入は購入後1年以内の物件については100％、2年以内の物件はその3分の2、3年以内の物件は3分の1とする。15日より発効。
4）既存の印紙税の対象を拡大し、不動産の総額を課税対象とする。また購入後3年以内に売却される物件に新印紙税を課す。新印紙税は購入後1年以内の物件については既存印紙税と同額、2年以内の物件は3分の2、3年以内の物件は3分の1とする。(ST,BT,LZ:5/15)