SEAnews 2003-12-10 ArtNo.32482

【ニューデリー】化学肥料省は8日、国内で生産もしくは輸入されたポリマー1トンにつき100ルピーの税を徴収し、プラスチック技術向上基金(PTUF:Plastic Technology Upgradation Fund)の創設費用に充てること等の内容を盛り込んだ全国石油化学政策(National Policy on Petrochemicals)草案を化学業界に配布、意見を求めた｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月9日報じたところによると、化学肥料省は、インド国内のポリマー消費量が年間400万トン前後のため、トン当たり100ルピーの課税率なら約40クロー(US$882万)をＰＴＵＦに積み立てることができると見積もっている。化学・肥料部のVinay Kohli次官によると、新政策は次期会計年度に完成するが、個々の施策が全て実施されるには、その後さらに数ヶ月を要する見通しだ。
新政策草案は、ＰＴＵＦスキームの下に5％の利子補助を提供することの他、既存の技術向上基金(Technology Upgradation Fund)スキームの適応対象に合成繊維を加えることも提案している。
石油化学製品に対する輸入関税の合理化に関しては、新政策は既存の3段階に代えて4段階－第1段階：原油／天然ガス／ナフサ、第2段階：資本財／触媒／ビルディング・ブロック、第3段階：中間体、第4段階：ポリマー／ファイバー／ヤーン－の課税を提案している。
石油化学産業は2010年には2万2550人の人材不足に直面する見通しだが、新政策草案は、こうした問題に対処するため、Central Institute of Plastic Engineering and Technologyの準大学への昇格や、公共･民間部門の合弁もしくは民間資本のみによる新高等教育機関の創設等を提案している｡
新政策はこの他、国民1人当たりのプラスチック消費量を現在の4キロから2010年までに12キロに拡大する目標を提起するとともに、プラスチック開発理事会(Plastic Development Council)の組織、メガ化学工業団地及びプラスチック輸出パークの造成、プラスチック再生クラスターの創設等を提案している｡