|
2003-12-05 ArtNo.32460
◆ハイパワー専門委員会、近く電力部門投資促進措置提案
【ニューデリー】計画委員会メンバーのN K Singh氏に率いられるハイパワーな電力部門投資改革委員会(taskforce on power sector investments and reforms)は、電力部門への投資を促進する狙いから電力プロジェクトに関わる資本財輸入関税の大幅引き下げを提案する見通しだ｡
インディアン･エクスプレスが12月2日伝えたところによると、大蔵省歳入局のNK Singh／S Narayan両元次官及び現職のVineeta Rai次官らをメンバーとする同専門委員会は先週金曜会合し、電力部門の資本財輸入に一律5％の基本関税のみを課す計画等を協議した｡
このことは送配電(T&D)施設／修復・近代化(R&M)施設／スペアパーツに対する16％の相殺関税(CVD)及び4％の特別付加税(SAD)を撤廃することを意味する。消息筋によると、専門委員会は16％の相殺関税を修正付加価値税(MODAT)に転換する可能性を歳入局に質したとされる。
専門委員会は電力プロジェクト用に輸入される石炭と液化天然ガス(LNG)に関しても減税措置を検討している。目下のところ輸入石炭の有効関税率は30％、ＬＮＧのそれは5％となっている。
さらに州レベルの税に関しても全国一律とし、販売税に関しては4％の上限を設けることが検討されている。専門委員会は12月4日に州政府の幹部と会合し、同問題を協議したようだ。
直接税については、配当税／源泉徴収税／最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)の合理化、及び所得税法80 ＩＡ及び10(23G)条文の適応拡大が検討されていると言う。
|