SEAnews 2003-12-12 ArtNo.32496

【ムンバイ】過去2年来大型の投資プロジェクトがほとんど認可されていないことから、今年(2003-04)の法人固定資産投資は顕著な落ち込みを見る見通しだ。
エコノミック･タイムズが12月8日伝えたところによると、中央銀行はその最新レポートの中で以上のように予想している｡それによると、今年通年の資本支出が、昨年実績の3万7154クロー(US$81.95億)レベルに達する可能性はほとんどない。
昨年までに承認されたプロジェクトから今年予想される資本支出は1万9518クロー(US$43.05億)に過ぎず、昨年並の投資を実現するには、今年の承認分からの投資支出が1万7636クロー(US$38.90億)に達する必要がある。しかし今年の投資承認額がそれほどのレベルに達することはあり得ない。
とは言え今年の経済見通しは、これまでのところ良好だ。順調な雨期で農業の先行きが極めて明るい他、製造業生産の力強い高まりで、工業部門も堅調な伸びを見ている。加えて金利水準の下降で法人の採算性も改善した。
昨年(2002-03)については、数多くの政策措置がポジティブなシグナルを発信、資本支出の落ち込みに歯止めをかけたものの、下降局面を挽回するには至らなかった。
中長期貸付金融機関／商業銀行の支援を得た法人プロジェクト253件を分析した結果、2002－03年のプロジェクト･コストの55.3％はインフラストラクチャー･プロジェクトで占められ、前年の43％から大幅に拡大した｡道路・港湾・倉庫・鉄道部門のシェアが前年の14.6％から19.8％に、電力部門のそれが同7％から24.9％に、それぞれアップしたが、テレコムのシェアは前年の21％から10.6％に縮小した。エンジニアリング部門のシェアは前年の25.9％から2.9％に急降下、その反面化学産業プロジェクトのシェアは前年の3.9％から5.8％に拡大した。