SEAnews 2003-12-08 ArtNo.32466

【ニューデリー】商工省は輸出と工業生産を促進する上から資本財に対する輸入関税率を既存25％から10％以下に引き下げる案を、このほど大蔵省に提出した。
インディアン･エクスプレスが12月4日報じたところによると、商工省は前回の予算立案に際して既に少なからぬ資本財に対する輸入関税を5％に引き下げることに成功しているが、今回は資本財輸入関税に10％の上限を設けるよう提案した。
商工省オフィシャルによると、資本財に対する25％の輸入関税は、16％の相殺関税(CVD:countervailing duty)も配慮するなら極めて高いものと言える。それに引き替え国際市場における競争相手国、例えば中国の輸入関税はゼロから3％に過ぎない。
前回(2003-04)の予算では、繊維機械を初めとする少なからぬ資本財品目の輸入税が5％に引き下げられたが、組織部門紡績業者を代表するインド綿紡績業者連盟(ICMF:Indian Cotton Mills Federation)は、さらに一歩進んで繊維機械全ての輸入税を撤廃するよう求めている。同連盟によれば、繊維機械の輸入税を撤廃すれば、繊維産業の生産性が向上し、消費税収入の増加につながる。このため政府は輸入関税撤廃に伴う歳入減を相殺した上、増収も見込めると言う。今会計年度予算では、人造繊維／糸／技術繊維／毛織／織布部門をカバーする繊維機械117品目の輸入関税が25％から5％に引き下げられた。それ以前の数年間にも繊維機械159品目の輸入関税が5％に引き下げられている。
先進諸国から「世界貿易機関(WTO)の規則に違反する」と非難されている輸出振興資本財(EPCG:export promotion capital goods)スキームの継続問題に関して、オフィシャルは「相殺関税が撤廃されるまでは、廃止することはできない」との立場を重ねて確認した｡ＥＰＣＧスキームは、8年間の関税節約額に等しい輸出を条件に、資本財の輸入関税を5％に引き下げることを認めている。