SEAnews 2003-12-15 ArtNo.32511

【ムンバイ】電力省は2012年までに10万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力追加を目指し、電力部門のプロジェクトに対する直接・間接税を10年間完全に免除する特別措置を提案した。
インディアン･エクスプレスが12月11日報じたところによると、これには発電・送電・配電プロジェクトに関わる全ての資本支出に対する消費税及び関税の免除と、発電燃料に対する関税の免除が含まれる。
電力省が大蔵省歳入部に提出した“2004－05年政府予算案”のための税制提案は、電力部門全体をカバーするバリュー・チェーンに関わる様々な企業の所得税や法人税の免除を求め、また向こう5年間の過渡期に必要とされる4万クロー(US$88.23億)の資金需要に応じるために、送配電事業の再編に当たっては、免税優待付き年間最大8000クロー(US$17.65億)の起債を認めるよう提案している。これらの提案を実行する際に政府は5年間に1万9200クロー(US$42.35億)の歳入損出を覚悟せねばならないが、電力部門は同期間に2万1500クロー(US$47.42億)の収入を得られる｡これにより電力利用者は1ユニットあたり0.14ルピー電力料の負担が軽減され、経済全体に対する波及効果が期待できると言う。
電力省筋によると、発電／送配電プロジェクト(修繕・近代化・改良・省エネ・原料を含む)のための設備機器に対する5％の基本関税を除き、他の税は徴収されない。大蔵省歳入部は、消費税をゼロとする歳入中立的オプションを検討する可能性がある。業界筋は、「現在、間接税は電力料(固定料金のみ)の4分の1を占めており、間接税制度に見直しを加える必要がある」と指摘した｡