SEAnews 2003-12-15 ArtNo.32512

【ニュース】異論の多い石油監督局法案(修正)が間もなく日の目を見る見通しだ。その設立が必要か否かを巡り一頻り論議を呼んだものの、目下、新監督機関の設立に向けた準備が進められている。
エコノミック・タイムズとデカン･ヘラルドが12月12日報じたところによると、石油問題常任委員会により提案された関係修正法案を先週閣議承認したインド政府は、今週同法案を国会に上程する。閣議は委員会により提案された49項目の提案の内、47項目を承認しており、石油省は法案がスムーズに国会を通過するものと期待している。
修正法案によれば、審査委員会が石油監督局の会長とメンバーを選考する。遠隔地を含む全国各地に十分な石油／石油製品を適正価格で安定供給するための法的フレームワークが設けられる。
石油監督局は、競争市場の醸成と、コンモンキャリア(common carrier:自前の設備/輸送網を所有している事業者)の独占的なインフラストラクチャーへの全てのプレーヤーの平等なアクセスを奨励する。石油監督局はインフラストラクチャーの建設を認可、小売企業の社会サービス準則をモニターし、価格を点検、不当利得をチェックする。規則違反者には3年間の禁固もしくは100万ルピーの罰金、あるいはこれら両方が科される。
国営企業の既存流通網に対する保護は5年間延長され、パイプラインのみがコモンキャリアの原則に基づき料金ベースで他のプレーヤーの利用に供される。
しかし、常任委員会の提案にも関わらず、貯蔵施設、空港における給油設備、マーケッティング／輸入ターミナルは、共同利用の対象に含められなかった。