SEAnews 2003-12-15 ArtNo.32516

【ニューデリー】鉄鋼メーカーと下流部門ユーザーの間に鉄鋼製品輸入関税の引き下げに関するコンセンサスが形成されつつある。
ビジネス・スタンダードが12月11日報じたところによると、Steel Authority of India Ltd(SAIL)、Tata Iron and Steel Company(Tisco)、Essar Steel Ltd(ESL)等の国内トップ鉄鋼会社から成るインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)は、2003－04年度予算における熱間圧延(HR)鋼や冷間圧延(CR)鋼の輸入関税引き下げを巡り、鉄鋼ユーザーと近く合意に達する見通しだ｡消息筋によれば、とは言えＩＳＡは、鉄鋼ユーザーが求めるものより小幅な引き下げを受け入れるものと予想される。
下流部門ユーザーはＨＲ鋼の輸入関税を10％に、ＣＲ鋼のそれを15％に引き下げるよう求めている。目下の税率は何れも25％。鉄鋼メーカーと下流部門ユーザーは同問題を巡り過去1年にわたり論争して来た。
鉄鋼メーカーがＨＲコイル価格を定期的に引き上げる中で、ＣＲ鋼メーカーや自動車／電子製品メーカー等、下流部門ユーザーはＨＲ鋼の輸入関税を引き下げるよう訴えが、鉄鋼メーカー側は、「値上げは国際価格の上昇に伴うもので、現在の価格は依然として1997年のピーク価格を下回る」と主張、関税引き下げに反対して来た｡しかしＩＳＡは、ここに来てその主張を和らげているとされる。
資本財業界と下流部門ユーザーは、新年度予算の立案に向け5項目から成る要求を提起した。これに対してＩＳＡは、以下の4項目－“1)ピーク関税率の25％から20％への段階的引き下げ”、“2)プロジェクト輸入の『ゼロ輸入関税』カテゴリー廃止”、“3)プロジェクト輸入に対する5％と10％の税率の保留”、“4)設備機器メーカーにセントラルＶＡＴ(CENVAT)利益が適応されぬ際のプロジェクト輸入に対する15％の新関税追加”－には反対しない方針を決めた。ＩＳＡは当初、ＨＲ鋼に対する関税を10％に、またＣＲ鋼に対するそれを15％に、それぞれ引き下げることに反対していたが、今やこうした要求を受け入れる可能性も生じていると言う。