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内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
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元のページへ戻る ►2001-02-26 ArtNo.25326(101/562)
◆小規模石油・ガス鉱区9ブロックの生産分与協定に調印
【ニューデリー】インド政府は23日、小規模な石油・ガス鉱区9ブロックの生産分与契約(PSC)に調印した。(...続きを読む)
2001-02-26 ArtNo.25332(102/562)
◆今年4月以降も500品目の数量規制維持
【ニューデリー】インドは今年4月1日に715品目の数量規制(QR:quantitative restriction)を撤廃するが、関税貿易一般協定(GATT)第20条の免責条項及び21条下の国家の安全に対する配慮からその後も450~500品目の数量規制を維持する見通しだ。(...続きを読む)
2001-02-27 ArtNo.25341(103/562)
◆譬え入札が1社でも2航空会社の民営化実行?
【ニューデリー】インド政府は、譬え入札者が1社であっても入札額が留保価格を超過している限り、Air India (AI)及びIndian Airlines (IA)の政府持分処分を実行、入札の再募集は行わないものと見られる。(...続きを読む)
2001-02-27 ArtNo.25342(104/562)
◆銀行12行、VSNL民営化顧問に応募
【ムンバイ】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)の25%の政府持分売却入札の国際顧問選考入札には、投資銀行12行が応募した。(...続きを読む)
2001-02-27 ArtNo.25345(105/562)
◆専門委員会、全てのサービスに10%のサービス税提案
【ニューデリー】Parthasarathi Shome委員会はその中間報告書において10%のサービス税を全てのサービスに課すとともに、サービス税をCENVAT(Central value added tax)に統合することを提案した。(...続きを読む)
2001-02-27 ArtNo.25347(106/562)
◆経済改革の軌道修正なしには6%以上の成長は困難:サーベイ
【ニューデリー】インド経済は経済改革プログラムの決定的溝が早急に埋められない限り、年率6%を越える成長は望めない。(...続きを読む)
2001-02-28 ArtNo.25348(107/562)
◆インド業界、新年度鉄道予算に挙って反発
【ニューデリー】インド産業界は、乗客料金を据え置き、貨物料金を引き上げた2001-02年度鉄道予算案に挙って不満の意を表明した。(...続きを読む)
2001-02-28 ArtNo.25349(108/562)
◆鉄道料金値上げ、SAIL/Tiscoを直撃:アナリスト
【ムンバイ】証券アナリストらは、内陸に位置し、広範な市場を有するSteel Authority of India (SAIL)とTata Iron & Steel Company Ltd(TISCO)が、鉄道料金の2%上昇により最大の影響を被るものと見ている。(...続きを読む)
2001-02-28 ArtNo.25353(109/562)
◆政府、Essarの石油探査事業進出に青信号
【ニューデリー】インド政府は国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)等が手掛けるRatnagiri鉱区の総投資額3億米ドルの石油探査事業にEssar Groupが50%出資することを認めた。(...続きを読む)
2001-02-28 ArtNo.25354(110/562)
◆政府持分処分局、ナショナル・ファティライザーのDD調査開始
【ムンバイ】Bharat Aluminium Company(BALCO)の51%政府持分売却の評価額を巡り、政府が集中砲火を浴びている最中にも関わらず、政府持分処分局(DOD:department of divestment)は、別の公共企業、National Fertilisers Ltd(NFL)のバイヤーにデュー・ディリジェンスを指示した。(...続きを読む)
2001-02-28 ArtNo.25360(111/562)
◆インド、外資誘致でアジア/ラテン・アメリカに後れ
【ニューデリー】政府各部門や与野党、さらには与党内の各派が外国投資の自由化を巡る論議に明け暮れる中、第2次経済改革は失速、インドにおける外国投資レベルは5年前の状況に後退、アジアのタイガーに再び大きな差をつけられた。(...続きを読む)
2001-02-28 ArtNo.25361(112/562)
◆経済報告、国内総生産の成長鈍化を確認
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相によりこのほど国会に上程された新年度予算案付属の経済調査報告(2000-01)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が、1998-99年の6.6%、そして1999-2000年の6.4%から6%に鈍化することを確認している。(...続きを読む)
2001-02-28 ArtNo.25362(113/562)
◆輸出成長、劇的な回復:経済報告
【ニューデリー】農業、工業、サービス部門の成長が顕著な鈍化を見たのとは対照的にインドの輸出は1998-99年の-3.9%から1999-2000年の11.6%、そして今年初9ヶ月(2000年4-12月)の20.4%へと劇的な回復を見た。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25363(114/562)
◆シンハ蔵相、成長加速目指す新年度予算案を国会に上程
【ニューデリー】インド政府は28日、非生産的支出の抑制、政府補助の合理化、インフラ投資の拡大、民営化プロセスの促進等を通じて経済成長の加速を目指す2001-02年度予算案を国会に上程した。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25364(115/562)
◆産業界、新年度予算案を歓迎
【ニューデリー/プネー】産業界は水曜に国会に上程された新年度予算案を大胆で前向きなものと、全般的に歓迎している。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25365(116/562)
◆新年度予算、自動車産業に梃子入れ
【ニューデリー】インド自動車産業は、新年度予算案に盛り込まれた特別消費税の24%から16%への8%ポイント引き下げや中古車輸入税の180%への引き上げ、さらには商用車に対する加速減価償却の承認により、少なからぬ恩恵を享受できる見通しだ。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25366(117/562)
◆自動車業界、消費税率引き下げでに応じ値下げ
【ニューデリー】大手自動車会社は、2月28日に国会に上程された新年度予算案に消費税の引き下げ案が盛り込まれていたことから、自動車の値下げ計画を続々発表している。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25367(118/562)
◆二輪車業界、特別消費税の撤廃を歓迎
【ニューデリー】モーターサイクル販売の成長鈍化とスクーター販売の落ち込みに直面する二輪車業界は、新年度予算案に盛り込まれた8%の特別消費税(SED:special excise duty)の撤廃を歓呼している。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25368(119/562)
◆新年度予算の海運業への恩恵僅か
【ニューデリー】新年度予算案は国内海運業界に対しては、減価償却率の5%アップを認めたにとどまり、それ以外には何ら特別の措置を講じていない。
しかし、今年度予算案の発表に際して導入された所得税法第33条AC項に基づく恩典は据え置かれた。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25369(120/562)
◆新年度予算案、輸入耐久消費財に相殺関税提案
【ニューデリー】新年度予算案は耐久消費財に対する消費税制には手を加えなかったものの、輸入品には最高小売価格(MRP)をベースにした相殺関税(CVD)を課すことを提案した。
ちなみにCVDはこれまではMRPを下回る査定価格(assessable value)をベースに課されて来たた。(...続きを読む)
2001-03-02 ArtNo.25373(121/562)
◆インド政府、MUL株主割り当て発行問題をスズキと協議
【ニューデリー】インド政府は3月2日からMaruti Udyog Ltd (MUL)の民営化に向けた株主割り当て発行計画に関して、対等出資パートナーのスズキと協議を開始する。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25379(122/562)
◆シェル/リライアンス/IOC等、IBP政府持分に入札
【ニューデリー】石油商社IBP Ltdの33.58%の政府持分に対する入札意向書(EOI:expression of interest)の受付が3月1日に締め切られたが、Indian Oil Corporation、Reliance、Bharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)、Hindustan Petroleum Corporation(HPCL)、Nagarjuna Fertilisers Ltd、Essar Oil等の地元勢の他、英蘭Shell、米国Caltex、フランスTotalfina、オーストラリアBHP等の少なからぬ多国籍企業がEOIを提出したもようだ。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25380(123/562)
◆中核インフラ事業に10年間の免税優待
【ニューデリー】新年度予算案は電力、道路、空港、港湾等の建設プロジェクトに10年間の免税優待を含む税制優遇措置のパッケージを提案、中核インフラ・プロジェクトの加速を目指している。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25381(124/562)
◆鉄鋼業界、新年度予算の諸提案を歓迎
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相が先週国会に上程した成長志向の新年度予算案は、鉄鋼業界に対する直接の奨励措置を含んでいないが、同業界は予算案が掲げる諸施策の波及効果に期待している。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25382(125/562)
◆セメント業界、輸入税カットの影響乗り切りに自信
【ニューデリー】新年度予算案がセメント輸入の有効関税率を38.5%から25%に13.5%ポイント引き下げたことから、国内セメント価格に下方圧力がかかるものと予想されるが、国内業界は乗り切りに自信を表明している。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25383(126/562)
◆特別経済区の開発に10年間の免税待遇
【ニューデリー】このほど国会に上程された新年度予算案は、特別経済区(SEZ:special economic zone)を開発するものに10年間の免税待遇を提案しており、同優遇措置はインド国民にも外国人にも適応される。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25384(127/562)
◆住宅業界、新年度予算案に落胆
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で住宅産業に言及したものの、同業界に対する目立った奨励措置や優遇策はオファーしなかった。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25385(128/562)
◆新年度予算案、資本財/エンジニアリング部門に冷淡な待遇
【ニューデリー】新年度予算案は資本財/工学部門の現状を打破する施策を含んでおらず、これらの部門から求められた要求にもほとんど回答していない。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25386(129/562)
◆食品/肥料部門への補助US$63.8億、40%アップ
【ニューデリー】新年度予算案は食品/肥料部門に対する補助額を現行年度の2万1380.22クローから2万9801.27クロー(US$63.8143億)に、約40%増額した。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25387(130/562)
◆バイオテックR&D支出に150%加重税額控除
【ハイデラバード】ヤシュワント・シンハ蔵相はその予算演説の中で研究開発(R&D)事業に投資するバイオテクノロジー企業に150%の加重税額控除(WTD:weighted tax deduction)の適応を提案した。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25388(131/562)
◆新年度予算案、製薬産業にも恩恵
【ニューデリー】税制優遇措置が適応される研究開発(R&D)活動の範囲拡大や関税の引き下げ等、製薬業界が直接恩恵を受ける措置はそれほど多くないものの、新年度予算案が提案した薬品価格統制の緩和は業界全体に歓呼されるものと見られる。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25389(132/562)
◆ISP/広帯域ネットワークに5年間の免税待遇
【ニューデリー】新年度予算案はテレコム事業に対する5年間の免税及び30%の減税優待を更新するとともに、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)及び広帯域ネットワーク事業にも同優待を適応するよう提案した。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25390(133/562)
◆玩具/履物/皮革等14業種の小規模産業留保を解除
【ニューデリー】主要な輸出志向産業部門への投資を促し、この種の領域における新技術の導入加速を目指すインド政府は、皮革製品、履物、玩具等14業種の小規模産業指定を解除する方針を発表した。
完全な14業種のリストは一両日中に発表される。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25391(134/562)
◆サービス税網拡張で年間US$3億税収予想:蔵相
【ニューデリー】経済の構造的変化に伴いサービス部門が、他の部門を凌ぐ急速な成長を遂げている。
このためインド政府はサービス税網の拡張を通じて、年間1400クロー(US$2.998億)のサービス税収を上げることを目指している。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25392(135/562)
◆サービス部門に付加価値税導入
【ニューデリー】インド政府はサービス税網を拡張する狙いから付加価値税(VAT)システムを導入する。(...続きを読む)
2001-03-05 ArtNo.25393(136/562)
◆外資のポートフォリオ投資上限を40%から49%に引き上げ
【ニューデリー】インド政府は外国機関投資家がポートフォリオ投資ルートで地元企業に出資する際の上限を現在の40%から49%に引き上げる。(...続きを読む)
2001-03-07 ArtNo.25402(137/562)
◆自動車部品産業、新年度予算の恩恵で二桁成長可能:アナリスト
【ニューデリー】新年度予算には自動車部品業界に対する直接の奨励措置は含まれていないが、観測筋は乗用車、二輪車、その他の車両に対する消費税のカットや輸入税の引き上げに伴う間接的恩恵が見込まれ、二桁成長も可能と予想している。(...続きを読む)
2001-03-07 ArtNo.25405(138/562)
◆リライアンス、PTA/MEGの輸入関税引き下げで打撃も
【ムンバイ】新年度予算案が高純度テレフタル酸(PTA)やモノエチレングリコール(MEG)等の輸入関税を27.5%(10%のサーチャージを含む)から20%に引き下げることを提案したことから、PTA/MEGの世界的生産者に数えられるReliance Industries Ltd (RIL)のボトム・ラインに影響が出そうだ。(...続きを読む)
2001-03-08 ArtNo.25409(139/562)
◆乗用商用二輪最低FDI、US$2.5億/1億/0.25億
【ニューデリー】外国投資家/海外在住インド人(NRI)/海外法人(OCB)が過半数を出資し、インドに自動車の製造施設を設ける際には、乗用車の場合は3年以内に最低2億5000万米ドル、商用車の場合は同1億米ドル、二輪/三輪車の場合は同2500万米ドルの外国直接投資(FDI)が義務づけられる見通しだ。(...続きを読む)
2001-03-08 ArtNo.25410(140/562)
◆自動車会社の外貨勘定均衡義務は4月1日以降も有効:商務省幹部
【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)と覚書を交換し、資本財の輸入に伴う外貨支払いを、製品や部品の輸出で相殺、外貨勘定の均衡を実現することを約束した既進出、もしくは今後インドに進出する外国自動車会社は、今年3月31日に貿易数量規制(QR:quantitative restrictions)が撤廃された後も、それ自身の誓約から解放されることはできない。(...続きを読む)
2001-03-08 ArtNo.25417(141/562)
◆第4次セル式電話ライセンス入札今週末に募集
【ニューデリー】電信局(DOT)は今週末にデリー、ムンバイ、コルカタ(カルカッタ)、チェンナイ及び他の17テレコム・サークルを対象にした第4次セル式電話サービス営業ライセンス入札を募集する。(...続きを読む)
2001-03-08 ArtNo.25418(142/562)
◆ブランド衣料、25%値上がりも
【ムンバイ】新年度予算案が登録ブランド商品に16%の消費税を課すことを提案したことから最終的に国産ブランド商品の価格は25%増しになりそうだ。(...続きを読む)
2001-03-09 ArtNo.25433(143/562)
◆政府、DTH放送の出資規制に見直し
【ニューデリー】インド政府はDTH(direct-to-home)TV放送事業における外資や各セクターの20%の出資上限に見直しを加えており、情報/放送省はL K Advani内相に改めて意見を求めた。(...続きを読む)
2001-03-09 ArtNo.25437(144/562)
◆衣料業界、既成衣料に対する16%の消費税に抗議のゼネスト
【ムンバイ】全国の500万社以上の衣料トレーダーが7日、ブランド既成衣料品最高小売価格(MRP:maximum retail price)の60%に対する16%の消費税課税に抗議し、ストライキを実施した。(...続きを読む)
2001-03-09 ArtNo.25438(145/562)
◆新輸出入政策は数量規制撤廃と米国景気の後退を織込済み
【ムンバイ】新年度(2001-02)の輸出入政策には数量規制(QR)撤廃と米国景気後退の影響が織り込まれている。(...続きを読む)
2001-03-12 ArtNo.25439(146/562)
◆政府、RPL/MRPLに航空燃料のマーケッティング許可も
【ニューデリー】インド政府は民間石油精製会社に石油製品のマーケッティングを認める第1歩としてReliance Petroleum LtdとMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)に航空タービン燃料(ATF)の国内販売を認める可能性を研究している。(...続きを読む)
2001-03-12 ArtNo.25440(147/562)
◆グジャラート州政府、無免許業者のGナフサを没収
【アーマダバード】グジャラート州政府が、“Gナフサの取得、販売のための貯蔵、自動車燃料としての使用禁止に関する条例(G Naphtha Acquisition, Sale Storage and Prevention of Use in Automobile Order 2000)”に基づき無免許業者のGナフサ没収に乗り出したことから、一部の業者が営業困難に直面している。(...続きを読む)
2001-03-12 ArtNo.25443(148/562)
◆Balco新経営陣、最高裁判決受けスト違法宣言準備
【ライプル】Bharat Aluminium Company (BALCO)の新マネージメントは国民会議派に率いられるチャッティースガル州政府の戦術的支持を受けたKorba工場労働者のストライキを違法化する方策を検討しており、同計画が実行に移されるならBalcoの政府持分売却を巡る中央政界の論争及び工場レベルの紛争は新段階を迎えることになる。(...続きを読む)
2001-03-12 ArtNo.25444(149/562)
◆SIAM、完成車に70%、二輪車に105%基本輸入関税提案
【ニューデリー】インド自動車製造業者協会(SIAM)は新年度予算案が国会に上程された後、ヤシュワント・シンハ蔵相に新車の完成車輸入に対する基本関税を現在の35%から70%に引き上げ、国内の製造活動を振興するよう改めて提案した。(...続きを読む)
2001-03-12 ArtNo.25452(150/562)
◆政府、新年度に27社の民営化予定
【ニューデリー】政府はBharat Aluminium Company (BALCO)の持分売却問題が落着したならVidesh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)やMaruti Udyog Ltd(MUL)を含む公共企業(PSU:public sector undertaking)27社の民営化を突貫方式で実行する。(...続きを読む)
内政法律軍事 Political/Law/Military Affair in 2001
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