【ニューデリー】今年通年のハードウェア輸出は、今年上半期の５億米ドルから最大１０億米ドルに拡大するものと予想される。（...続きを読む）

【コルカタ】Videocon International Ltd(VIL)は、来年３月の商業生産を目指し、西ベンガル州Salt Lake工場におけるプラズマ・テレビジョンとビデオフォーンの試験生産を開始した。（...続きを読む）

【ムンバイ】地場二輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)は、モーターサイクルの販売台数を月間１０万台の大台に乗せ、同セグメントのリーダー、Hero Honda Motors Ltd(HHML)に挑戦する野心的目標を設定した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は石油製品の小売会社IBPの政府持分売却入札をポスト統制価格制度(APM)のシナリオが明確になるまで延期する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】マイクロソフトはインドにおける法人ソリューションの提供を準備しており、この種のソリューションは、パートナーの支援も得てマイクロソフト自身により開発・販売される。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヒンドゥーの祝日Diwali期間(2001/10/16-11/15)のカラー・テレビジョン(CTV)／冷蔵庫／エアコン／電子レンジ等の売上は、昨年同期に比べ顕著な増加を見、家電各社の販促活動は成果を収めたようだ。（...続きを読む）

【バンガロール】地元の大手家電会社BPL Ltdは、オーディオ・ビジネスのリフォーカス・プランを通じ今年は１００クロー(US$2084万)、来年は１２５クロー(US$2605万)のオーディオ製品を販売、組織化された市場(organised market)の１４％(今年)と１７％(来年)のシェアを占める計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】第１０次５カ年計画の立案に向け、政府は自動車産業の成長を加速する向こう５年間の諸施策を検討しており、自動車輸出振興委員会(AEPC:Automobile Export Promotion Coucil)の創設や研究開発(R&D)施設のための政府支援スキーム、自動車部門関連税制の見直しが提案されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】Maruti Udyog Ltd(MUL)／Hyundai Motor India Ltd(HMIL)／Fiat India Ltd(FIL)／Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)等の好調に支えられ、今年１０月の乗用車販売台数は、昨年同月の３万６２８４台から３万７８５６台に４．３％増加した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド最大の建設市場、マハラシュトラ州ムンバイにおけるセメント価格は２２日、約１３％値上げされた。（...続きを読む）

【ムンバイ】ＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)ジャイアンツ、Hindustan Lever Ltd(HLL)はニッケル触媒ビジネスをICI India Ltdに２１クロー(US$437万)で売却する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼業界は、米国国際貿易委員会(USITC)が、インドを含む複数の国から輸入される熱間圧延コイル(HRC)により米国国内産業が打撃を受けたと裁定したことに対する訴えを世界貿易機関(WTO)に提出するようインド政府に求る計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド国内の鉄鋼会社は、インド政府と米国政府の貿易割当協議がなされるのに先立って対米輸出の拡大に全力を傾注している。（...続きを読む）

【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)はReliance Petroleum Ltd (RPL)と取り交わしたポストAPM(統制価格制度)石油製品買い取り協定の無効を宣言する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近外国投資促進局(FIPB)により立案された多国籍自動車会社による完成車(CBU)輸入ガイドラインによれば、申請者がインド国内に製造施設を有する場合に限り完成車の輸入が認められる。（...続きを読む）

【ムンバイ】商用車大手２社、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)とAshok Leyland Ltd(ALL)の売上に占めるインド南部地域のシェアが顕著に縮小している。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州ハイデラバード拠点の中規模工作機械メーカー、Lokesh Machines Tools(LMT)は、ドイツの工作機械大手Heller GMBGと、横型マシニング・センター(横型MC)の製造・納入に関する協定を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】市場調査会社IDC Indiaは今年のインドにおけるパーソナル・コンピューター(PC)販売の成長見通しを当初の３４－３５％から１６％に下方修正した。
これは同社の昨年度成長予測５６％に比べ劇的な鈍化と言えるが、コンサルタント会社Skoch Consultancyは、最大２０％の落ち込みもあり得ると、一層深刻な見通しを表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】地元製薬会社Morepen Laboratories Ltd(MLL)は今週中に２種類の新薬、“Orvastin”と“Pentopen”を発売する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は近く液化天然ガス(LNG)、取り分け船舶により海上ルートを通じて輸入されるものに照準を合わせた“総合的ＬＮＧ政策”を導入する。（...続きを読む）

【ムンバイ】Petronet LNG Ltd (PLL)は、ケララ州Kochiに１６００クローを投じて建設する液化天然ガス(LNG)輸入ターミナルのＥＰＣ(engineering procurement and construction)契約を発注するため、今年１２月末までに入札提案書(RFP:request for proposals)の提出を求める。（...続きを読む）

【ムンバイ】川崎製モーターサイクルの製造ハブとして益々重要な役割を担いつつあるBajaj Auto Ltd (BAL)は、来年末までに複数の川崎製ハイテック・バイク新モデルをインドに紹介、また２００３年前後に１２５ＣＣのワールド・モバイクを発売する計画だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの家電業界はヒンドゥーの祝日Diwali期間に売上が倍増するものと期待したが、こうした期待は不発に終わり、大部分の大型家電製品メーカーが在庫の山に直面している。（...続きを読む）

【バンガロール】今年上半期(2001/4-9)の冷蔵庫販売は、昨年同期比５％の落ち込みを見、通年の販売台数も、２％のマイナス成長を記録した昨年実績をさらに４％下回りそうだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】タバコ・ジャイアンツITC Ltdの子会社ITC Infotech India Ltdは、急成長するシリコン・バリー拠点のコンテント・インフラストラクチャー・システム及び法人ウェブ・サービス・プロバイダーのInterwovenと手を組んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国の１２州が２００２年４月１日から既存の販売税(sales tax)に替え付加価値税(VAT:value added tax)を導入する。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省は総合的な液化天然ガス政策の草案を作成したものの、大蔵省はＬＮＧプロジェクトに税制優遇措置を適応することに慎重な姿勢を見せている。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済全般の不振に関わらずインド政府は、情報技術(IT)産業の生産規模が現在の１１０億米ドルから２００８年には１４００億米ドルに拡大、輸出総額に占めるＩＴ製品の比率も現在の６％から３５％に拡大するとの野心的な成長目標を設定している。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2000-01)のソフトウェア輸出企業総数は、一昨年(1999-2000)の１７２０社から２４７３社に４４％の増加を見た。（...続きを読む）

【ムンバイ】Bajaj Auto Ltd (BAL)はハイエンド・スクーターの開発計画を棚上げし、エコノミー・セグメントに力を集中する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省は、ガソリンや高速ディーゼル油の上限価格を設定し、共同流通システム(common carrier systems)へのアクセスを規制・監視する役割を担う石油下流部門監督局(DPSRB:Downstream Petroleum Sector Regulatory Board)を設立し、ＤＰＳＲＢの権限を規定するＤＰＳＲＢ法案(Downstream Petroleum Sector Regulatory Board Bill)を立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は新年度予算に向けた提案書の中でＩＴ関連製造事業振興の必要性を指摘するとともに、輸入関税やその他の税の引き下げを通じ、国内市場向けパーソナル・コンピューター(PC)のコストを引き下げるよう求めている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、欧州連合(EU)がパキスタンに対して認めたのと同様、インドに対しても輸出割当を大幅に拡大、特別一般特恵関税(GSP)制度に基づく輸入関税の撤廃もしくは削減を含むパッケージを準備するなら、繊維産業市場をさらに開放する用意がある。（...続きを読む）

【チェンナイ】地元商用車メーカー、Ashok Leyland Ltd (ALL)は、バングラデシュ工業省傘下のPragoti Industries Ltdと、トラックのシャーシー５００台分、総額６００万米ドルの長期納入契約を結んだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油小売会社ＩＢＰの３３％の政府持分の買収に関心を抱く９社の代表は先週、石油天然ガス省及び政府持分処分局(Department of Disinvestment)幹部と会談、民営化後のＩＢＰに影響を及ぼす政策問題等に関して説明を受けた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国際貿易会社State Trading Corporation (STC)の支配権益を売却するため、国債顧問契約入札を募集した。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国政府の反ダンピング措置がインド鉄鋼産業の前途に陰影を投じる中、O P JindalグループのJindal Strips Ltd(JSL)は、インド鉄鋼企業が獲得した単一の契約としては過去最大と見られる３００クロー(US$6243万)の対米輸出契約を獲得した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内自動車産業の市況低迷を反映し、来年１月１５－２２日に催される第６回“Auto Expo”には、インド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)も、国内第２の二輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)も欠場、全体として出展企業数は前年を１０％ほど下回る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】地元商用車の二大メーカー、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)とAshok Leyland Ltd(ALL)のバス販売台数が、公共部門市場においても、民間部門市場においても顕著な下降を見ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】Mahindra & Mahindra(M&M)はこのほど３．５トンの商用車新モデル“Loadking”を発売、軽商用車市場におけるTata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)の市場支配に挑戦した。（...続きを読む）

【ムンバイ】地元二輪／三輪車メーカー、Bajaj Auto Ltd(BAL)の１１月の車両販売台数は１２万１４３６台と、昨年同月の１０万７０６１台に比べ１４．２％増加した。（...続きを読む）

【ムンバイ】TVS Motorの１１月のモーターサイクル販売台数は４万５００台と、昨年同月の３万１８３７台に比べ２７％増加した。（...続きを読む）

【ニューデリー】サウンド＆ピクチャー・カードや高品質なスピーカーをセットにしたＤＶＤ(digital versatile disc)ドライブ新モデルをこのほど発売したSamsungは、エジュテインメントに照準を合わせた販促戦略を通じＤＶＤ市場の６５％のシェア獲得を目指している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Hero Honda Motors Ltd(HHML)の１１月のモーターサイクル販売台数は昨年同月の９万７２７０台から１３万４２５７台に３８．０２％増加した。（...続きを読む）

【ムンバイ】今年初５ヶ月(2001/4-8)の合成繊維とレーヨンの輸出額は２０２７クロー(US$4.22億)と、昨年同期比５％の下降を見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界景気の後退に加え、米国における９月のテロ事件の国際貿易に対する影響が顕在化したことから、今年１０月の輸出は３４億４０００万米ドルと昨年同月の３７億１０００万米ドルを７．３９％下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd (RIL)は１２月分のポリ塩化ビニール(PVC)のキロ当たり価格を３０．０５ルピーに４ルピー、ＰＥＴ(polyethelene terapthalate)価格を同５５ルピーに３ルピー、それぞれ下方修正した。（...続きを読む）

【バンガロール】今年の繊維輸出は経済全般のスローダウンと米国におけるテロ事件の余波から目標額の６万４０００クロー(US$133.19億)を６～７％下回る見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】Hyundai Motor India Ltd(HMIL)の１１月の国内車両販売台数は、昨年同月の６２０２台から７１３９台に１５．１％拡大した。（...続きを読む）

【ニューデリー】競争が過熱するインドのカラー・テレビジョン(CTV)市場では、Onidaの１０月のシェアが８．７％から１２％に拡大し、２位に浮上、過去数年ずっと２位の座を守って来たVideoconは９．７％で３位に後退した。（...続きを読む）