SEAnews 2001-11-26 ArtNo.27652

【ムンバイ】Indian Oil Corporation(IOC)はReliance Petroleum Ltd (RPL)と取り交わしたポストAPM(統制価格制度)石油製品買い取り協定の無効を宣言する可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが11月23日、関係問題に関与する消息筋の言として伝えたところによれば、両社間の50：50のマーケッティング合弁事業が政府により承認されない以上、石油製品の買い取りは無効にすべきだとの主張がＩＯＣ内部に台頭している。
ＲＰＬはＡＰＭが廃止された後も価格統制が維持されるガソリン、ディーゼル油、灯油、液化石油ガス(LPG)の全量を引き取るようＩＯＣに求めており、ＩＯＣはＲＰＬの求めに如何に回答すべきか目下協議している。最終方針は次の取締役会の会議の席で下される。ＩＯＣの法律顧問は、仮にマーケッティング合弁に対する政府の承認が得られないなら石油製品買い取契約を破棄できるとの判断を示している。
両社間にはここ数ヶ月、同契約を巡る解釈の相違が顕在化しており、ＲＰＬが、ＡＰＭ廃止後は1540万トンの統制品の全量を買い取る義務がＩＯＣにあると主張しているのに対し、ＩＯＣ側は、ＲＰＬとのtake-or-pay協定の下、850万トンのみを引き取るとの立場を示している。
目下、ＩＯＣはtake-or-pay協定の下、ＲＰＬから850万トンの製品を買い取り、ＲＰＬの残りの製品はBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)が引き受けている。しかしＢＰＣＬとＨＰＣＬは、買い取ったＲＰＬの製品の一部は石油プール勘定にリンクしていることから、ＡＰＭ廃止後は、新たな契約を結ぶことを希望している。
ＩＯＣのＲＰＬとの製品の買い取り契約は、ＩＯＣが目下進めている製油施設の拡張計画とも密接に関係しており、ＩＯＣが仮に現在の低迷した市況下にＲＰＬの製品全量を引き取るなら、ＩＯＣはそれ自身の石油精製施設の稼働率を引き下げねばならない恐れも生じると言う。